「市役所は、2100人の正規雇用職員と750人の非正規社員がいる市内最大の事業所(サービス業)。その目的は、市民の方々一人ひとりに『公共のサービス』を提供する。
26万7000人の市民が株主で、市長は社長、議員は役員なのです」
@まずは市長自らの経費の見直しから。市長の報酬を市議会議員と同額に減し、4年ごと支給の退職金は辞退します。また市長交際費を減額、香典は廃止し、黒塗り公用車はエコカーに変え、将来的にはタクシーを活用します。
A事業の必要性と予算の妥当性を市民主導(公募の市民参加)で実施し、借金財政を立て直します。
B補助金の見直し、行政サービスや事業の作り替えを推進し、業務内容の簡素化により、ゼロシーリングでの職員配置と予算配分を行います。
C入札等予算執行の決定や人事の会議の記録を義務付け、公開も進めます。
D外部(包括・個別)監査制度を活用し、無駄づかいを一掃します。
E費用対効果の考察による下水道事業の根本見直し。
@市役所を上市地区の既存の建物(再利用)に移転し、北口を始めとした中心市街地を活性化し都市を再生します。
※水戸駅北口の丸井水戸店が2年後に契約更改時期を向えるが撤退の可能性が大である。→旧県庁舎(三の丸庁舎)やLivinの一部フロアへ市役所の機能を移転することで誘客につなげ、マイム(丸井水戸店)に営業を続けてもらう。
A現市庁舎(移転後)と市民会館を展示・会議場へ改装(コンベンション機能)し、全国大会、研修会、学会等の各種会議が年中開催となるよう活性化をはかる。
また、参加者へプチ観光やウォーキングを推奨し観光のリピーターへつなげる。
B学校など、公共施設の規模に合わせた人口の誘導・規制策の実施や、地域交通システム導入策等を計画的に行い、コンパクトで効率的なまちへ向け都市を再生します。
C市街化調整区域への開発規制の見直し(5ha→3000u)と市街化調整区域内の既存の集落への住宅建設の開発規制の緩和と、新たな公営住宅の建替え制度の創設活用により過疎を作らない施策の推進。
D固定資産税区分課税方式採用で、上・下市商店街の空き店舗等の一部を非課税と引き換えに市へ無償提供頂き、その活用(チャレンジショップ等)で賑わいを取り戻す。また、固定資産税の減免等を制度化し、雇用の創出につながる産業を誘致する。
E既存の民間アパートの空き室(個別認定)の活用による市営住宅の拡充
地域交通システムの導入策を計画的に行い、コンパクトで効率的なまちへ向け都市を再生します。
雇用の創出につながる産業を積極的に誘致するため、固定資産税の減免等を制度化します。
遅れている通学路等の生活道路、歩道や排水、舗装、街灯など、
身近な生活環境の整備を優先して取組みます。また、その進み具合等を詳細に公開、市民への対応を一新し、市職員の自信と誇りを回復します。
@千波台地の地下水再生や千波湖への大ハス再生策等を始めとした各種施策の推進による千波湖の水質改善と日本の湖沼への登録
A備前堀を通年導水へ(ラバーダム撤去、下水再生水の導水還流による)
B家庭用生ごみの分別回収を始めとした減量リサイクルの推進と、それによる新清掃工場建設計画の縮小見直し
@認可外保育園を含む各種既存施設を活用し、地域における子育て支援策を推進することにより、保育待機児童0を実現、子育てしやすいまちにします。
Aまた、在宅での家族介護者への手当を創出するとともに、施設の慢性的待機状況も解消します。
B予防医療費(子宮頚ガンの予防接種等)や学童の医療費への助成拡充
C市歯科保健計画の策定と計画に基づく施策の推進
D医師会・歯科医師会との連携の強化・看護学院と歯科専門学校の支援
@教員の加配による段階に応じた少人数学級(小1→20〜25人・中1→25〜30人)を導入。
A学校の授業と校外活動(塾・習いごと・少年団等)と家庭学習の両立へ向けた教師と指導者間の懇談会の開催。
B基礎的学力の充実へ向けた体制の確立。(読み書きソロバン・九九は100%)
C習熟度別授業の実施(学習意欲のある児童・生徒への学校教育での支援)
D発達障がい児支援センター(療育センターの格上げ)の創設により、障がい児の居る普通学級への専門家による支援体制を確立する。(福祉部門)
E芸術文化(文系)・心の充実(徳育)の分野の学力向上
@地域での魅力ある生涯学習(市民センターは社会教育施設併設・復活)や社会体育の各種講座や行事を開催します。
A水戸芸術館での各部門の若手芸術家の登竜門となるような国際規模のフェスタを4年に1度(創設)開催し、若手芸術家に水戸へ居住してもらえるよう受け入れ態勢(アトリエや練習場付き住居)を整える。
B改修した現市庁舎や市民会館や県有スポーツ施設(プール等を共同改築し多目的に用途拡充・茨城国体を誘致)を利用して、見本市や全国大会、学会、研修会などを積極的に誘致します。また、その際に歴史的・文化的な資源や自然環境をPRし、ちょこっとウォーキングやちょこっと観光を体験してもらい、後に リピーターとして来てもらう。
シンクタンクは、商工業・農業・サービス業などの産業の分野、
また、教育や福祉、環境など、各分野ごとのスペシャリストで構成し、
現場の実情に合った政策を
立案・検討するとともに、実行に移します。
@遊休農地の活用策(都市部は市民農園へ農村部は新規農業者へ・また荒地は土木建設業者との連携による飼料作物の作付け販売を)
A農業後継者育成と農業希望の都市住民の育成(高齢になった農家の農業に見習いの形で参加し、農家の軒先を借りながら農業をすることにより、農機具や人的な投資を最小限に抑える)による水戸型農業の創生
B農業に対する意欲の創出(農協や公設卸売市場や地域コミュニティーとのコミュニケーションをとりながら、地域農産物の販路の拡大と農産物の価格を安定させる)
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