平成９年３月定例会
野村まこと（眞実）の代表質問と答弁の全文です。

○４番　野村まこと（眞実）君　私は，政友会の野村まこと（眞実）でございます。
　戦後５０年を節目に，急速な高齢化や少子化に対応できる新しい社会システムの構築が叫ぱれるようになり，早いもので２年目を迎えようとしておりますが，新聞やテレビでは社会や組織や企業の模範であり，リーダー的な存在であった人たちの不祥事が毎日のように報道されており，一流であったはずの官僚機構も日本経済すらも将来が危ぶまれており，何を信じてよいのかわからない，との声をよく聞く，大変残念な昨今ですが，このようなときこそ，公人として，既成の概念やシステムの見直しへ向け，果敢に挑戦していく責務が私たちに課せられているものと，自覚を新たにしているところであります。
　中央の混迷の解消は，生活者の視点で考えられる地方からとの思いのもと，平成９年第１回定例市議会に当たり，通告に従いまして，政友会を代表して，ただいまがら代表質問を行います。

質問

　最初に，市長の政治姿勢についての質問でございます。
　市長は，昨年３月の定例市議会，市政運営の基本方針の中で，高齢化社会へ向けての取り組みを，また本定例会の所信では，少子化への新たな対応を第一番に挙げ，積極的に取り組んでおられ，多くの首長に見られる箱物中心の姿勢がら，思いやりのある，人に優しいまちづくりを基本とし，市民に身近な，新たな施策を提唱し，着実に進めているクリーンな姿勢は高く評価できるところであります。
　本年１０月には，任期満了に伴う市長選挙が予定されており，大方の予想では有カな対抗馬もなく，事実上の信任選挙ともいえるものであります。そこには，多くの市民の人気に支えられた絶対的な支持率のもとで，「生き生きとしだ文化都市・水戸」ヘ向けた，数々の懸案事項をまじめに取り組み，決断してもらえるに違いないとの期待があるのであります。過日，私ども政友会では，岡田広現市長を，判断力，決断カ，指導カともすぐれており，水戸市長に最適任との判断から御推薦申し上げ，支援いたしているところであります。
　役人や政治家の使命感が問われている昨今ですが，岡田市長は再選に向けて，首長としての使命をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。タイム・イズ・マネーと言われますが，市民の方々お一人お一人の人生に大きな影響を与える立場にある，行政サービス機関の長として，公共の利益のために，今後の方針も含め，さらなる前向きな姿勢を御期待申し上げるところであります。

　続きまして，財政計画についての質問でございます。
　国，都道府県，市町村の公債費の残高は４７７兆円で，国民１人当たり３９８万円の借金があると言われ，先進国の中では，イタリアに次ぐ財政難が明らかになり，全国各地に行政オンブズマン組織ができたりと，財政再建へ向けた行政の対応が問われているところであります。

　そのような中で編成された平成９年度の一般会計予算は，４．１％増にとどめた緊縮型であり，特別や企業会計を含めると８．９％増で，前向きとの表明でありました。歳入の内訳を見ますと，市民税が総額で１６億７，５００万円の伸びを示しておりますが，地方譲与税と利子割交付金は１３億１，４００万円の滅であり，固定資産税の３，１００万円の滅を含めると３億３，０００万円しか伸びていないのが実情です。新たに創設された地方消費税交付金の８億４，５００万円を見込むと，１１億７，５００万円の増とも読めますが，そもそも平成６，７，８年の国の減税施策に伴い，約７８億８，３００万円を減税補てん債として借り入れており，その債務が大きく残っているのに，本年度新たに１２７億８，６００万円もの市債借り入れを行い，公債費比率を１７．７％とするのは，いかがなものかと考えます。
　そもそも市長は，平成７年の森議員の代表質問に対して公債費比率は１５％程度が望ましく，減債基金の活用を図りながら将来的にも実質１５％台にしてまいりますと答弁しており，平成９年度に減債基金を了億円取り崩し，活用してはいるものの，１５％にはほど遠く，経常収支比率８１．９％を見ても，財政の硬直化が懸念されているところであります。水戸市の人口が減少傾向にある中で，市民にとっては生活基盤の整備状況のみならず，ともすると財政状況も住まいを定めるバロメーターの一つになってくるような時勢であると心配しているところであります。
　この際，向こう１０年で公債費比率を１５％以下にするくらいの数値目標を伴う計画を立案し，行政に経営感覚を取り入れ，採算制を踏まえた，優先順位によるゼロからの積み上げ方式等の思い切った対応が必要になってくると考えますが，いかがなものか，市長の見解をお伺い申し上げます。

　続きまして，総務行政についての質問でございます。
　グループ制の導入が先送りされたことにより，あたかも水戸市における行政改革が後退したかのような印象を与えてしまうのは大変残念なことであると私は考えます。形を変えただけで，効率化につながらない行革と評価されることのないよう，進行菅理表の作成により責任の所在を明確にした上で取り組むべきであると考えます。グループ制も総花的に全庁的に取り組む前に，グループ制のよさが発揮できる部署で試行するなどの工夫をし，導入すべきと考えますが，いががなものか，お伺いいたします。

　また，行革のポイントは，組織としての目的達成能力の向上であり，適材適所の人事に尽きると言っても過言ではないと私は考えます。
やる気のある職員を育てるためにも，庁内の既存の自己中告制度を活用し，希望の部署のみでなく，管理職登用への意志の確認と，登用された場合のアイデア等を含んだ所信等を記入する欄を設けるなど，思い切った対応をすることにより意識の活性化につなげるべきではと考えますが，いかがなものか，お伺いいたします。
　また，行政も市民のためのサービス機関であるとの観点に立ち，管理職の登用の課程において公民館や清掃工場や市民課の窓口など，より市民に近い部署の経験を径るよう制度化すべきとも考えますが，いかがなものか，市長の見解をお伺いいたします。

　次は，女性行政についての質問でございます。
　水戸市では，県内他市に先駆けて，平成７年ｌ月に水戸市女性行動計画を策定し，男女共同参画社会の確立へ向けて積極的に取り組んでおり，基本計画の主要施策の中でも，審議会への構成比率３０％の達成や管理職の積極的登用を位置づけていることは大変評価できるところであります。３か年実施計画の中でも，その推進と女性センターの整備へ向けた基本計画及び立地の選定が位置づけられておりますが，施設の整備へ向けた中身の充実や機能としてのセンターの早期設立を配慮の上での女性行政の推進を強く期待するところであります。
　アンケートの結果によれば，育児休業制度や保育所，学童保育の充実など，女性が育児をしながらでも働きやすい条件や環境整備が強く望まれているようですが，諸施策を含めた行動計画の進捗状況はいかがなものか，お伺いいたします。

　また，平成８年４月がら水戸市立の幼椎園と小学校で男女混合名簿が導入となり，本年４月がらは中学校でも導入予定とのことですが，児童や青少年のうちから男女共同参画の意識を養おうとする発想はずばらしいことであると考えます。女性プランとも合致しているせっかくの制度導入が，学級委員を選ぶときや学校生活の中で，女生徒がリーダーとなれるような趣旨を踏まえた生徒指導があわせて行われるなど，実のあるものとなるよう，水戸市としても先生方へ向けた何らがの補完策を講ずるべきと考えますが，いかがなものか，お伺いいたします。

　続きまして，企画行政についての質問に移ります。
　国，都道府県，市町村を問わず，行財政改革の必要性が強く叫ばれておりますが，財政難であるだけに，いずれの自治体においても国県補助のある新規事業を積極的に導入しているようで，水戸市においてもややその傾向にあるように感じます。補助事業に全額捕助というのはあり得ず，負担分のみならず，その後のランニングコストが市の負担につながるということは既に御認識のことと思いますが，財政の硬直化を未然に防ぐためにも，この際，新規事業の計画時に限らず４水総３が年実施計画のローリング時へ向けて既に計画されている事業も，本当に今必要なものは何であるかとの判断に立ち，優先順位を明確にするなど思い切った見直しを行うべきではないかと考えます。また，３カ年の計画に記載されながら，いつ実行されるのかわからないようなことのないよう，実施計画の整理もあわせて行うべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。

　次は，福祉行政についての質問でございます。
　ボランティア会館についての質問でございますが，ボランティア会館の建設整備につきましては，議会でも調査特別委員会が組織され，数多くの論議を重ねた後に，福祉ボランティアを核とし，当初の旧水戸鉄道健診センター跡地からの設置場所の変更がなされ，改めて立地の検討に入ったところであります。持別委員会の中での赤塚駅北口再開発ビル内設置との意見を受け，私ども政友会でもその適地について友好会派と政策検討会等の機会を通じ，検討を重ねてまいりましたが，財政難だけに独立館とするのには無理があり，水戸駅まで電車賃がわずか１８０円であることの利便性や，保健・医療・福祉との連携による福祉のまちづくりのモデルとしても，赤塚駅北口再開発ビルの中が現時点では最適であるとの判断に至り，過日，市長あてに要望書を提出させていただいたところであります。国会でもＮＰＯ法案が通過の方向にあり，市民の間でもボランティア意識が高まりを見せているときだけに，県下に先駆け早期実現をされるよう期待するところであります。その立地を含めた今後の展開について市長の見解をお伺い申し上げます。

　福祉行政の次の質問は，精神障害者福祉作業所「ひだまり」についての質間でございます。精神障害者福祉作業所「ひだまり」の実情については，初当選させていただきました一昨年６月の一般質問の中で早速私も指摘させていただき，就労先の開拓や，収益事業のあっせん促進，指導員の身分や待遇の改善について，さらには市の遊休施設や未利用地の活用等による環境改善について要望してまいりました。給食の助成がなされたという点は大きな前進ではありましたが，担当市職の熱心な対応にもかかわらず，その他の点については残念ながら全く改善されておらず，支える会や親の会の方々の高齢化も手伝い，環境改善や法人化へ向けての積極的な支援等のさらなる諸策がまさに急務となってきているのが実情であります。市長はどのように考えておられるのか。さかのぼればもう１０年越しのことであることも御考慮いただき，前向きな答弁をお願い申し上げます。

　続きまして，教育行政についての質問をさせていただきます。
出生率の低下による少子化が進む中で，市長は，特に将来の時代を担う子供たちに積極的に目を向け，平成９年度を少子化対策元年と位置づけ，子供たちが夢や希望を持ち，伸び伸びと成長できるような教育や福祉の拡充を都市づくりの基本的課題と所信の中で表明しており，すばらしいことと共感しているところでありますが，平成９年度の教育費の予算を見ると，前年の１０３億６，５００万円に対し９５億ｌ，１００万円となっており，約８％削減されているのが実情であるため，学校等の施設運営上の必要経費に影響がなければと懸念しているところでありますが，その理由はいかがなものか，お伺いいたします。

　一般論としては，少子化に伴い小中学校の生徒数が滅少すれば，教育費の予算も減少するのが当然との考えもあるようですが，空き教室がふえても，施設そのものが存在している以上，施設維持費が削減できるとは思えず．むしろ各小中学校の実態はかなり切り詰めた経営をしていても予算的には十分とは言えず，ＰＴＡを中心としたバザーの益金や卒業記念の寄附を当てにせざるを得ないのであります。そのような実情を御認識いただきまして，さらなる備品類の充実へ向けての予算措置をされますよう要望するところであります。

　また市長は，青少年の育成としての開放学級の充実を同様に所信の中で述べられており，９年度の予算の中でも開放学級新設ｌカ所が反映されておりますことは評価できるところであります。御承知のように，開放学級は女性プランのアンケートの中でも切望されている施設であり，既存の学級の内容も父母を初めとした，そこに関係する人たちの努力により，年々充実の方向にあるようで，春休みや冬休みなどの長期休日にも開所してほしいとの声が日増しに高まっているのが現状であり，さらなる支援策が必要と考えますが，教育長の見解をお伺い申し上げます。

　続きまして，環境行政についての質問に移ります。
　水戸市では，環境を育む水戸市行動計画に基づく総合環境行政を積極的に推進するとして，（仮称）環境センターの整備を初めとした各種の施策を３か年実施計画の中に位置づけてあり，私も，過去幾度がの一般質問の中で，環境への姿勢を高く評価するとともに，その実施へ向けての意見を述べさせていただいておりました。しかしながら，平成９年度の３か年実施計画と平成８年度を比較してみると，その実施計画が１年おくれどころか，大幅後退しており，中には項目がら消えてしまっているものさえあり，また予算面でも環境対策費として総額でわずか１，６００万円しか計上されておらず，余りにもお粗未と言わざるを得ないのが実情です。
　私は，環境問題は将来への重要な投資であり，市民意識の高さが最終的には行政経費の削滅につながることでもあるとの認識を以前から申し上げておりました。幸い庁内には，地球環境問題対策連絡会議という組織もありますので，それらを活用し，一課にゆだねることなく，全庁的な対応のもとで早急に体制の強化充実を図るべきと考えますが，見解をお伺いいたします。

　続きまして，観光行政についての質問でございます。
　ＮＨＫの大再ドラマが「徳川慶喜」に決定されたことは，水戸市民の一人としてのうれしい気持ちと反面，市議としての不安な気持ちが交錯しているのが正直のところであります。
　御承知のとおり，慶喜は大政奉還にかかわり，乱世の幕藩体制に幕を引いた人であり，まさに当時，新しい社会システムを設計しようとした人とも言われております。戦後５０年を迎え，既存の日本的な種々のシステムがおおよそ制度疲労を起こしていると言われている，今，まさに慶喜のドラマ化というのは意義深いものがあるとの話を聞がされ，私も思わずうなずがされたところであります。
　過去のＮＨＫの大河ドラマのデータをもとにした専門家のシミュレーションによれば，例年の観光客数の７％増が平均的な伸ぴとのことで，県全体ではおおむね２００万人の増加が想定されるとのことですが，徳川であるため，水戸への集中が予想され，少な目に見ても５割の１００万人の来水客が増加したとすると，その経済波及効果は７０億円にも上るものと考えられ，うれしし、限りであります。反面，予測どおりの訪問があったと仮定すると，現状の受け人れ体制では二度と来ていただけなくなる可能性の方が大きいような気がしてならないのであります。その効果を最大限生がすことが重要であることは言うまでもありませんが，

訪れた観光客が一過性のものとならず，リピーターとなるようなウエルカム精神の徹底による市民総ぐるみの取り組みはもとより，場合によっては駅改札やタクシー等の観光客に直接対応する部所への助成を行うくらいの思い切った対応も含め，観光関連業界のサービスの向上につながるよう諸策を講ずるべきと考えまずがいかがが，お伺いいたします。
　（仮称）徳川慶喜推進実行委員会等の組織化を含めた，さらに具体的な御提案や対応については，商業観光政策の専門家であります渡辺政明議員より，後ほど一般質間がありますので，お含みおきいただければ幸いです。

　続きまして，下水道行政についての質問でございます。
　岡田市長は，市艮就任以来，前市政よりの懸案であった下水道の整備を市政の最重要課題に掲げ，その普及率も平成１０年度末には５０％，１５年度末には７０％に目標設定し，住民との対話のもとで北系列２系列の増設の合意を取りつけたり，また南系列においても地権者個人宅を繰り返し訪間し，理解を得るため，糸日をつかもうと全力で傾注しており，その姿勢には本当に頭が下がる思いであります。
　しかしながら，過去の議会での答弁を見る限りでは，いかに努力しようとも，現計画のままでの建設設備は，話し合いによる方法のみでは余りにも時問を要し，一日も早い下水道の普及を心待ちにしている多くの市民の皆様の要望にこたえることは，もはや困難であるとの結論を思わず想定してしまうのであります。また，予算面で見ても責平成７，８，９年と用地買収のための予算も債務負担もつけられていないのが現状です。
　私ども政友会では，特に行政の継続性との観点で南系列の早期実現を会派として市長に申し入れをしてまいりました。また，会派独自にも，反対の意思表示をされている地権者の代表的な方々と懇談ずる機会を設けたりと，問題解決の糸口を探ってまいりましたが，極めて困難な状況にあるとの感触が確認されたのみでございました。政友会としましても，もはや普及率の数値目標達成のためのタイムリミットに来ており，収用等の手続に入ることにより局面の打問を図るか，ここに至っては要望の南系列のみにこだわることなく，那珂久慈広域下水道に参入へ方向転換を図ることも含んだ決断をすべきとの判断に至った次第です。
　この際，平成７年１２月の代表質問の中でも佐藤議員が提案された，審議会等を設置し，南系列が那珂久慈かの決断をすべきと考えますが，過去には任期中に結論づけるとの発言をしておりました市長ですが，一体いつごろまでに結論づければ間に合うと考えておられるのが，進捗状況を含め，市長の判断をお伺いいたします。

　以上で，第１回の質問を終わります。長時問多岐にわたり，中には耳ざわりの悪い厳しい質問もあったかと思いますが，内容につきましては，さきに会派内で協議いたしましたところ，析り返し点を迎えた新人による会派政友会であればこそ，あえて発言すべきとの結論に至り，熟慮した上での質問でありますので，岡田市長並びに執行部におがれましては誠意をもって前向きに御答弁くださいますよう心よりお願い申し上けます。

答弁

○議長（松本勝久君）市長，岡田広君。
［市長岡田広君登壇］
○市長（岡田広君）政友会を代表されましての野村議員の御質問にお答えをいたします。
　私は市長に就任早々，第４次総合計画の策定を手がけ，将来都市像を「生き生きとした文化都市・水戸」と定め，市民主体の都市づくりを基本理念として，都市基盤の整備，教育，福祉，環境行政の推進に努めてまいりましたが，これからもみずからの責任において，２１世紀の水戸市の発展を目指した第４次総合計画を実現することが私の使命と深く受けとめているところであります。
　このような考え方から，私は，政党並びに各団体等の御意見を伺い，御支援をお願いしてまいりました。このたび，政友会の皆様方からも，市長再選についての御推薦をいただき，心強く感じるとともに，自由民主党茨城県支部連合会を初めとして，各団体などがらの御推薦をいただいたこととあわせ，私に対する期待の重さをひしひしと感じているところであります。
　したがいまして，御推薦をいただきました各団体等を初め，市民の皆様に対しまして，引き続き市長として水戸市発展のため全カを尽くすことが私に課せられた責務であるとの認識のもとに，水戸市長選挙に再度出馬することといたしました。市民福祉向上のため，心に優しい思いやりのある行政を原点に，市政運営に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に，財政計画，９年度予算編成についてお答えをいたします。
　平成９年度の予算編成につきましては，経常経費の節減や事業の合理化に努めましたが，国で示した地方財政計画の伸び２．１％を上回る４．１％の伸びとなりました。これは新県庁舎関連の下水道事業の拡大や赤塚駅周辺の整備事業の拡大，さらには高齢者や少子化対策の充実など，緊急かつ不可欠の事業を予算化した結果の伸ぴでありまずので，御理解をいただきたいと思います。

　また，市債の返済に充てる公債費の増額につきましては，財政運営上，その動向には十分注意を払わなければなりませんが，近年の傾向としまして，経済の低迷に伴う景気浮揚策として政策的に投資的事業を拡大するとともに，国の施策により特別減税や制度減税を行ったことにより，その財源不足分として減税補てん債を発行いたしましたので，必然的に起債の借り入れがぶえ，公債費の増加をもたらしているところであります。

　今後は，第４次総合計画の３か年実施計画の策定の際に，公債費の長期的な見通しの上に立った検討を行うとともに，予算の編成においても安易な市債の借り入れを厳しく抑制し，事業費補正で交付税に算人される市債の活用を図りながら，低成長時代の産業構造の変化に対応し得る，堅実な財政運営を行ってまいりたいと考えております。加えて，各事業の優先度，採算性，効果など経営的な感覚を踏まえた見直しなども検討し，新たな視点を加えた編成を行ってまいりたいと考えております。

　次に，行政改革についてお答えをいたします。
　まず，グループ制につきましては，水戸市行政改革大綱及び実施計画の重点項目の一つとして，平成９年度内の導入を目指し，現在，各部各課の意向を十分把握検討しながら調整作業を進めているところであります。
　グループ制の導入については，行政改革の趣旨である効率的な行政運営を念頭に，柔軟性と機能性のある行政執行体制の確立を目指し，あわせて職員の意欲向上と処遇改善の面からも組織の活性化を図ろうとずるものであります。したがいまして．議員御指摘の部分的導入や試行も実施手法の一つととらえ，導入に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に，本市の管埋職の登風１につきましては，行政径験，指導カ，積極性及び研修実績を尊重するとともに，本人提出の自己申告書を加味し，それらを総合的に判断し，公正適正な人材登用に努めているところであります。よって，今後とも，管理職の登用につきましては，御指摘の点を踏まえ，自己申告制度を充実し，さらなる活用をしてまいりたいと考えております。
　また，従来より新規採用職員につきましては，専門職を除き，市民と直結する窓口部門へ重点的に配置をし，経験を積ませておりますので，御理解をいただきたいと思います。

　次に，女性行政についてお答えをいたします。
　女性行政につきましては，現在，平成６年度に策定した水戸市女性行動計画に基づき，さまぎまな施策を展開しております。一方，女性の地位向上を進める市民の多様な活動もここ数年看実に展開をされ，行政もその活動をさまざまな角度から支援をしてまいりました。そして，昨年４月には男女共同参画都市を宣言し，「平等・創造・平和ｊを基本理念とし，男女がともに分かち合い，ともにつくる男女共同参画社会の実現を目指しているところでございます。
　このような状況の中，まず，審議会への女性委員の登用につきましては，その促進を図っておりますが，平成９年１月現在２１．０％と――国は１６．ｌ％，県は１６．７％であります――国，県の水準を上回っている状況にあります。目標年次であります平成１５年度の登用率３０％の達成を目指し，さらに積極的な登用を図っでまいりたいと考えております。
　次に，管理職への女性の登用につきましては，昨年３人の管理職を登用し，役付職負は３０人となり，男性役付職員の６．８％に当たる状況にあります。女性職員の構成比率が２６．５％であるということを考慮し，今後とも女生職員の職域拡大を図るとともに，人材の育成と登用に努めてまいります。
　また，女性の子育て環境や労働環境，条件等につきましては，家庭生活における男女共同参画意識の高揚，企業や職場に対する就労環境の整備の働きかけ，さらには多様な保育二一ズにこたえる保育サービスの充実など，施策の推進を図ってまいります。
　さらに，女性センターにつきましては，水戸市女性行動計画の具体化と目標達成を図り，あらゆる分野への男女の共同参両を進める拠点施設として，平成９年度，基本計画を策定してまいりたいと考えております。
　そのほか，主なものといたしましては，女性情報誌の発行，男女混合名簿の導入，女性の人材発掘と情報の収集等の事業がごぎいますが，昨年５月現在，女性行動計画実施計画に盛り込まれた全体２６２項目に対し，約６６％の事業が実施されている状況にございます。今後とも，女性施策が教育，福祉，労働など，幅広い分野にまたがっている現状を踏まえ，行動計画の実現を市民とともに推進してまいりたいと考えております。

　次に，企画行政についてお答えをいたします。
　水戸市におきましては，行政運営の基本的指針でありまず第４次総合計画に基づきまして，各種施策を推進しておりまして，具体化に際しましては３か年実施計画を策定し，施策の着実な実現を図っているところでございます。また，実施計画の策定に当たりましては，社会経済情勢の変動や施策の緊急度，市民要望などを総合的に勘案し，毎年度，口一リング方式により新規事業の導入や施策の見直しを行う中で，個々の事業費を施設整備計画として調整しているところであります。
　特に，人件費や維持管理費を伴う施策については，議員御指摘のように，将来的にも義務的経費により財政の硬直化を招くこととなるため，財政状況も視野に入れ，総合的に検討しているところでございます。現在，地方財政が極めて厳しい状況に置がれていることから，新規事業を含め，既に計画されている事業につきましても，適正なな進行管理のもと，３か年実施計画の策定の中で見直しを行い，第４次総合計画の実現に努め，「生き生きとした文化都市・水戸」をつくってまいりたいと考えております。

　次に，福祉行政のうち，ボランティア会館を保健・医療・福祉の連携の図れる赤塚駅北口再開発ビル内に位置づけ，早期に実現してはとの御質問についてお答えをいたします。
　御承知のように，平成４年３月に水戸健診センター跡地をボランティア会館とすべく，取得いたしましたが，利用する高齢者や障害者の利便性の確保や道路の挟隆等の解消策が見出せない現状から，平成８年６月の第２回水戸市議会定例会において，（仮称）ボランティア会館建設調査特別委員会が設置され，種々御意見を賜りました。当建投調査特別委員会では，ボランティア会館として取得した用地は，適地としての要件を満たしているとは認めがたく，ほかに適地を選定し，建設すべきであるとの意見の集約がなされました。
　さらに，当建設調査特別委員会から，適地の選定に当たっては，赤塚駅北口の再開発ビル内への整備，芸術館周辺地区への整備，見和地区に建設が予定されている図書館との併設などの御意見をいただきました。本年１月に庁内に（仮称）福祉ボンティア会館建設検討委員会を発足させ，建設整備に向けて用地の選定や基本計画の策定作業に取り組んでいるところであります。
　また，現在，利用する立場にある水戸市杜会福祉協議会，水戸市心身障害者福祉団体連合会及び各ボランティアサークル等と施設機能のあり方，立地についての考え方などについて御意見を伺っているところであります。建設用地の選定につきましては，当建設調査特別委員会からの御意見を十分踏まえまして，用地取得費及び建設費用の問題，道路整備の状況や交通の利便性，利用者の立場，建設した場合の周辺に与える影響などの面から検討を行い，早い時期に議会とも御協議し，適地の選定に努めてまいりたいと考えております。
　次に，環境行政についてお答えをいたします。
　身近な緑地や，そこに生息する動植物などの減少といった地域的な環境の変化及びオゾン層の破壊や温暖化など，地球環境問題の影響は実態としてとらえにくい面があり，ともすれば，意識の片隅に追いやられがちであることから，今日の環境行政の持つ意義は非常に重要であると認識をしております。このような観点から，３が年実施計画におきましては，自然環境基礎調査や環境配慮型の生活様式を確立するための学習機能を有する（仮称）環境センターの整備を重点施策として位置づけておるところであります。
　そこで，平成９年度におきましては，これらの施策の具現化を図るため，先進地の事例調査等を進めてまいります。また，環境間題は，日常生活はもとより，あらゆる事業活動や行政に起因していることから，その解決には環境配慮の視点に立って取り組む必要があると考えております。
　そのため，環境を育む水戸市行動計画に示されました１０の環境配慮指針に基づき，環境展などの啓発活動や空き缶等のポイ捨て防止条例，飼い犬のぶん害防止条例といった制度を創設して，環境に優しい行動様式の１立を目指してきたところであります。現在までのところ，著しい効果があらわれるまでには至りませんが，環境に関心を示される市民の声は徐々に高まってきているように見受けられます。
　したがいまして，このような環境を気遣う意識の高揚を図る施策は，例えばごみの減量・リサイクル化など対費用効果も高いことから，引き続き，これが充実に努めてまいりまずとともに，全庁的な組織である水戸市地球環境問題対策連絡会議を活用し，環境に配慮した行政施策を推進してまいります。

次に，観光行政についてお答えをいたします。
　このたびの「徳川慶喜」の放映決定は，水戸市といたしましても，放映に伴う経済効果や地域の活性化，さらには観光振興を図る意味がら，これを絶好の機会としてとらえ，積極的に対応してまいりたいと考えております。放映を契機として，その波及効果により，観光客の増加が予想されますので，人に優しい，心遣いを持った受け入れ体制を整えるため，議会並びに県や関係機関，団体等と十分協議し，市民各界各層による実行委員会等の組織体制づくりに早急に取り組み，万全を期したいと考えております。
　御質間の観光関連業界のサービス向上策につきましては，観光客が一過性にとどまらず，何度となく訪れるよう，さわやか観光タクシー事業の充実，さらにはホスピタリティー育成講座，県と連携した旅館・ホテル従業員等のサービス向上を図るための研修会の開催や，接客マニュアルの作成などの諸施策を進め，温かいもてなしの心の育成に努めてまいりたいと考えております。

　次に，下水道行政についてお答えをいたします。
　まず，水戸市浄化センター南系列の進捗状況でございますが，浄化センター建設用地の問題につきましては，解決のために，これまで２代の市長が御努カをなされ，私も市長に就任後，御理解と御協力が得られるよう，最大限の努力をしているところでございますが，地元の皆様方の反対の姿勢は変わらず，現時点においても用地を取得できる状態には至っていない状況でございます。しかし，公共下水道の整備により，市民生活環境の向上と公共用水域の水質浄化の観点からも，浄化センター問題を解決し，公共下水道普及率の向上を早期に図ることが私の責務と自覚をしておるところであります。
　次に，水戸市第４次総合計画の平成１５年度末７０％の達成を図っていく上で，現在，水戸市浄化センター北系列（若宮浄化センター）に増設をしております第４系列目２万トンの供用を開始いたしましても，平成１４年度ないし１５年度には処理能力が不足するものと予測されまずことがら，浄化センターの建設工事期間を考慮しますと，早期解決を図ることが必要になるものと思っております。
　したがいまして，今後とも，地権者並びに地域住民の皆様方の御理解と御協力をいただけますよう努力してまいるとともに，現在，浄化センターに隣接いたします東水戸駅周辺地区の開発機運が高まりつつありますので，これらのまちづくりも視野に含めて，問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
　次に，審議会設置の御提案でございますが，私といたしましては，浄化センター問題につきましては，市議会に御協議申し上げながら，早期解決に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。

○議長（松本勝久君）保健福祉部長，備海暉雄君。
［保健福祉部長備海暉雄君登壇〕
○保健福祉部長（備海暉雄君）次に，精神障害者共同作業所「ひだまり」の積極的支援策についてお答えいたします。
　精神障害者共同作業所「ひだまり」につきましては，水戸地区精神障害者を守る会が，設置運営しており，水戸南共同作業所とあわせ２カ所で作業訓練や生活訓練などを行っております。昭和６０年１０月に開所して以来，１０年以上の歴史と実績を積み重ねてこられたことを顧みますと，今日まで指導に当たってこられた職員を初め関係者の御苦労と御努力に対して敬意を表したいと思います。
　本市における精神障害者共同作業所の支援策につきましては，茨城県在宅精神障害者共同作業訓練助成事業として位置づけまして，運営補助を行っているほか，平成８年度から他の障害者通所施設や小規模作業所と同様に，給食費の助成を独自に行うなど，厚みを加えてきました。
　次に，現在の精神障害者が通う共同作業所「ひだまり」の職員の身分や待遇改善等につきましては，法的に位置づけられた施設ではありませんので，現在のところ難しいと考えておりますので，御理解いただきます。
　また，議員御提案の環境改善策につきましては，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律において，県，市町村，社会福祉法人などと規定されておりますので，今後の対応として，未利用地の活用を図るなど，施設整備に向けて国や県との協議をしてまいりたいと考えております。

○議長（松本勝久君）教育長，堀川賢壽君。
〔教育長堀川賢壽君登壇〕
○教育長（堀川賢壽君）野村議員の代表質問のうち，男女混合名簿の導入に伴う教職員への趣旨の徹底についてお答えいたします。
　男女混合名簿の導入につきましては，水戸女性プランの男女平等や子供の人権尊重の視点がら，男女混合名簿の採用を受け，校長会において研究，検討された結果，平成８年度から市内各幼椎園及び小学校において実施いたしました。また，平成９年度から中学校においても導入いたします。
　教育委員会といたしましては，人権教育に関する研究プロジェクトや研修会，講演会等あらゆる機会を通して．男女平等にかかわる教職員の意識の変容に努めてまいりましたが，これからも引き続き人権教育に関するリーフレットを作成して，市内幼・小中学校の全教職員に配付し，その趣旨の徹底を図りながら，男女平等や人権尊重の意識の高揚に努めてまいります。なお，議員の御指摘を踏まえ，今後とも各学校において学校行事や特別活動などのほか，あらゆる教科，領域を通し，子供たち一人一人が尊重し合い，生き生きと生活できる人権教育の推進に努めてまいります。

　次に，教育行政についてお答えいたします。
　初めに，教育費の予算減の要因についででありますが，平成９年度一般会計予算の中で，教育費につきましては，９５億ｌ，１７２万８，０００円で，対前年度比は８．２％の滅となっております。その主な要因は，平成８年度に稲荷第二幼椎園移転改築事業，少年自然の家創作のやかた建設事業，市民球場照明塔整備事業，市立競技場施設整備事業等が完了すること，及び当面学校用地拡張事業の計画がないことなどにより，投資的経費が大幅に減額となり，対前年度比２４％減となりました。
なお，引き続き，学校施設，常澄地区公民館等年次的な整備計画に基づく事業につきましては，適切な予算化を図るとともに，新規事業も計画しているところでございます。
　また，経常経費につきましては対前年度比１．８％の増となっており，財政状況の厳しい中で，必要経費の獲得に努めたところであります。次年度以降におきましても，教育行政の重要性を再認識し，さらなる充実に努力してまいりますので，御理解をいただきたいと思います。

　次に，小中学校の備品類の充実と開放学級のさらなる支援策についてお答えいたします。
まず，小中学校の備品類の充実についてでありますが，備品購入の内訳といたしましては，学校に配当する教材，管理用備品，学校に配当する予算とは別枠の，年次計画による老朽更新する備品，理科実験台など，学校からの要望により購入する備品，大規模改造等に伴う備品等に大別されます。大規模改造等に伴い整備する備品は年度によって異なりますので，予算額も増減が生じてまいります。
　平成９年度予算では，学校に配当する備品及び図書購入費等を増額計上しておりますが，このことは，文部省が示す基準にできる限り対応すべく予算の確保に努めたものでございます。今後におきましても，議員御指摘のバザーや卒業記念の寄附などについては，できる限り依存することのないよう努めてまいります。
　また，少子化現象に伴い予算の減額が生じないよう，備品類の整備につきましても，各学校と十分に連絡調整を図りながら予算の確保に努め，学校教育の充実に積極的に取り組んでまいりますので，御理解をいただきたいと思います。

　次に，開放学級のさらなる支授策でありますが，本市におきましては，留守家庭児童の保護育成を図るため，小学校低学年児童を対象に，小学校の余裕教室等を活用して，年次的に増設に努めてまいりました。また，夏休み期問も地域の実情に配慮しながら実施してきたところであります。平成９年度につきましては，新たに１校を増設しまして，小学校２１校で実施するとともに，指導員の待遇改善を図ってまいりたいと考えております。

議員御提言の開設日数の拡大につきましては，冬休みや春休みにも実施できるよう，開放学級の充実策について十分検討してまいります。

Ｏ議長（松本勝久君）４番，野村眞実君。
〔４番野村眞実君登壇〕
○４番（野村眞実君）ただいま市長を初めとしました教育長に，大変誠意ある前向きな御答弁をいただきまして，改めて心強く感じたところでございます。
　特に財政問題，行革，女性問題，企画，それから教育問題，こういった点についての考え方については非常に感心させられる点も多く，これからも支援をしていきたいというふうに考えておりますが，観光行政につきまして，先ほど私の前に市民クラブの袴塚議員の方から代表質問がございました内容と，私の質問というのは角度が異なっておりまして，袴塚議員の方が非常に詳しい質問でございましたけれども，私の方はむしろ受け入れ体制の不備による不安要素といいますか，そこが一番本当に真剣にかからないと，おいでいただいた方に二度と来ていただけなくなる可能性があると，そこの危機感を申し上げたわけでございまして，ちょっとそこについての考え方等についても答弁の中でお触れいただければ，ありがたかったんではなかろうかと。
市長がやる気があっても，やはりその担当部，部署が市長と同じ気持ちになって動かないことには，役所の行政は進みませんので，本来ならば担当部長に御意見を伺いたいところですが，この問題につきましては，その所感を述べさせていただき，要望として，今後限られた期間しかございませんので，ぜびとも危機感という点について，どうお考えになっているが，市長の方からちょっと触れていただくだけで，とどめておきます。

〔「聞いた方がいい」と叫ぶ者あり］
○４番（野村眞実君）では，再度，市長に，その訪れるリピーターについて，限られた時間でございますので，そこについてもお触れいただければと思います。
　それから，もう１点，下水道問題についてでございますが，浄化センターに隣接する東水戸駅周辺地区の開発機運が高まりつつあると，それを視野に入れて対応されたいという，先ほどの御答弁でございまして，恐らくそのことは平成８年の２月に吉沼町下道地区上地区画整理世話人会というのが開かれ，その後に，平成８年７月に東水戸駅周辺地区土地区画整理組合設立準備会が開かれ，また同年９月には債務負担行為に伴う１，８００万円の基本構想に関する調査費が計上されていると，こういった兼ね合いから，東水戸駅を中心としたまちづくりとの兼ね合いを述べられたことと思いますが，答弁をうかがっていますと，東水戸駅のまちづくりとこの下水道処理場というのは，まさに隣接しているために，不可分であるというふうに感じましたので，しからば，東水戸駅のまちづくりの問題についても積極的に取り組んでいただいて，その土地区画整理組合が設立される方向で進んでおりますから，そちらの方のまちづくりの構想を一日も早く実現化に向けて力を入れていただきますよう，この点につきましては要望いたしまして，質問を終わりたいと思います。

○議長（松本勝久君）市長，岡田広君。
［市長岡田広君登壇］
○市長（岡田広君）ＮＨＫの大河ドラマの「徳川慶喜」放映に関する再質問でありますが，来年の１月から放映が開始されるわけでありますが，ちょうど来年の１月から３月まで，茨城県では全国のＪＲ各社からデスティネーションキャンペーンということで，全国からこの茨城県にＪＲお客様を送るという，そういう事業もあるということでありますので，そういうことも踏まえまずと，やはり受け入れ体制，一度訪れた人たちに，また水戸に行きたいという，そういう感じを持ってお帰りをいただくという，そういうことのために，いろんな施策があろうと思いますが，まず組織体制を整備をし，そして庁内にも推進本部，先ほどの御質問にもお答えしましたが，私を本部長として庁内の推進本部も設置をする。あるいはタクシー業界あるいは観光関連業界の方々とも連携を取りながら，サービス向上，おもてなしの心，そういう平成９年度では２４万９，０００円という当初の予算は，このＮＨＫの大河ドラマの決定を予期していないときでの予算編成でありますので，こういうことにつきましても，議会の皆さんと協議をしながら，この充実強化を図りながら，全国から訪れる皆様方に，水戸に来てよかったなと思われるような，そんな体制を，これから皆様方と御相談しながら整備をしていきたいということで考えております。