平成20年12月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

前文

野村まこと（眞実）

国民の審判を受けることなく，既得権の保持という国民不在の様相を呈して迷走している国の状況に加えて，実体経済のバランスを欠いたことなどのミスジャッジによる今回のアメリカ震源の世界経済の危機的状況の追い打ちによる閉塞感の蔓延という，出口の見えない現下の状況を憂慮するところではあります。そして，私は，こんな時こそ，国や県や社会，企業のせいにして不満を言うことなく，私たちみずからの責任の点検をそれぞれが行い，清々粛々と市民の生活と，これまで先輩方が築いてきた貴重な社会資本とも言える財産であるよき社会システムを守った上で，果敢にチェンジするため，さらには子供たちが夢を持てる社会の復活に向けて，志高く使命を全うしなければならないと，本年最後の登壇を前に，今決意を新たにしているところであります。
　一刻も早い，国家，国民のための真の政権である内閣が発足となり，社会保障システムが確立された新しい時代の幕が切ってとられますよう，そして大工町再開発やユニー跡などの開発計画のとんざ，あるいはリヴィンの撤退，社会的に貢献してきた茨城交通の再建問題などの中心市街地を取り巻く問題や水戸市の課題が解決方向に進展するよき年となるよう祈念をいたしまして，平成２０年第４回定例会に当たり，ただいまから一般質問を行います。

質問

野村まこと（眞実）

◆１７番（野村眞実君）　私は，葵政友会の野村眞実でございます。
　最初は，形骸化しているとの酷評の監査制度の早期改正についてという質問を通告いたしま

　　した。
　監査制度につきましては，これまでも幾度となく角度を変えた質問を行い，そのほかに問題提起をさせていただき，改善を促してきたのでありますが，一向に進展が見られない実情を憂慮しているところであり，今回はそういう観点での質問をいたします。

◆現行の監査制度の手続や運用についての改正の必要の有無の検討は，どこの部署で，どのような観点で行っているのかをまずお尋ねをいたします。

◆次に，行政の行う事務事業についての疑問からなる相談や監査の請求をしても，取り上げてもらえないとの声も耳にしますが，過去３年間の問い合わせや相談件数等の概要や，相談を含む監査請求の実情はどのようになっているのか，お伺いをいたします。

◆監査本来の目的といえば，帳票等に決裁印の漏れがないかなどの書類上の不備を見つけるだけではなく，むしろ行政の行っている事務事業ごとに費用対効果を考察し，執行部が口ぐせのように言っている，より簡素で効率的な行政運営へ向けての改善の方向を示すことこそが重要なのではないでしょうか。そこで，まず，何を目的として監査を行っていると認識をしているのか，お伺いをいたします。

答弁

◎監査委員（田所良二君）　野村議員の一般質問のうち，現行の監査制度に関する御質問にお答えをいたします。
　監査委員は，地方自治法等の規定に基づき，毎月あるいは毎年度，必ず行う監査として，例月出納検査，決算審査，財政健全化比率等の審査，定期監査等を実施しております。また，監査委員が必要と認めたときに行う監査として，行政監査や財政援助団体等の監査を実施しております。
　これら監査制度につきましては，地方自治法の改正によって拡充されており，本市におきましても，改正に合わせて実施してきたところであります。
　また，監査等の実施に当たりましては，全国の市の監査委員で組織された全国都市監査委員会において作成した都市監査基準準則を指針として，監査計画を策定するとともに，毎年度，重点的に監査を実施する項目を定めて監査を実施しております。
　特に，本年度は，公金着服事件等を踏まえまして，公金外現金を含めた現金取り扱いの適正性を重点項目に定めて監査を実施しております。
　次に，平成１８年度から平成２０年度までの３年間における監査請求件数につきましては，平成１８年度に２件の請求がありました。１件は県市議会議長会への負担金の支出に関するもので，請求の要件を満たしていないことから監査の対象としなかったものであり，他の１件は介護保険パンフレット送達業務委託料の支出に関するもので，監査の結果，市の支出に不当性はないと判断したものであります。
　監査の目的につきましては，監査委員による監査は，公正で能率的な行政運営確保のために実施するものであることから，違法，不正の指摘にとどまらず，指導に重点を置いて監査等を実施し，市の行政の適法性，効率性，妥当性の保障を期するものであると考えております。

質問

野村まこと（眞実）

◆続いて，外部監査制度についてであります。
　外部監査制度の目的は，監査機能の専門性，独立性の強化や，監査機能に対しての住民の信頼を高めるためとされており，そのうちの包括については中核市以上に義務づけられていることは御承知のとおりでありますが，中核市どころか５０万都市を目指す加藤市長であれば，即刻導入をして当然のことと思うのであります。
　平成１５年３月の岡田市政の最後の答弁で「全力を挙げて取り組んでまいりたい」と，続く６月に就任された加藤市長の初答弁では「必要性はますます高まってきている」として，いずれも前向きな姿勢が示されていたのでありました。その後，平成１６年４月になり，水戸市は包括にかわる個別外部監査制度を導入したわけであります。個別外部監査が，市民からの請求のほかに，市長の判断で行うことができる制度であることはこれまでも繰り返し申し上げてきて，その活用を促してきたわけであります。

◆個別外部監査制度の実績と成果についてどのように考察をされているのか，お伺いをいたします。
　市長は，平成１８年３月の包括外部監査制度を導入し，効果を上げている県に倣い，水戸市でも包括を視野に入れて導入すべきとの私の質問に対し，公認会計士など外部の専門家による外部監査制度の導入を計画的に進めていると答弁をされていたのでありますが，その進捗状況をお伺いいたします。

◆それまで前向きな答弁であったものが，平成１８年６月の答弁から，中核市となってからというように，外部監査制度の活用への意欲が衰退してきていると思えるのでありますが，要因は執行部にあるのではとの観点で，本年３月の定例会で質問し，改善を促してきたのでありますが，遅々として進んでいないという実情を見れば，市長にやる気がないと判断されても仕方がないと思うのでありますが，原因はどこにあるのか，改めてお伺いをするところであります。

答弁

◎総務部長（鈴木重之君）　野村議員の御質問のうち，監査委員の人員，選出基準等の見直しについての御質問にお答えいたします。
　監査委員の定数は，地方自治法及び同施行令に基づき，監査委員条例において４名としております。その人員構成につきましては，議会の同意を得て，議員のうちから２名，識見を有する者のうちから２名を選任しているところでありますので，御理解をお願いいたします。
　次に，個別監査制度についてでございますが，本市におきましては，平成１６年度から，個別外部監査制度を導入しております。この制度は，住民，議会及び長からの求めにより，監査委員の監査にかえ，外部の専門的な知識を有する者との個別外部監査契約に基づき監査を受けるというものであります。制度の実績でございますが，これまで請求がなかったことから，現在のところ実施には至っておりません。
　議員御指摘のとおり，個別外部監査制度は，監査機能のさらなる充実と市政運営の透明性等の向上を図り，真に市民に開かれた行政実現のための施策として有益であると認識しております。今後，市民に対して個別外部監査制度の周知を図り，その活用の推進に努めるとともに，専門的な視点からの監査が必要と認められる事案が発生した場合には，長からの要求による個別監査にも取り組んでまいりたいと考えております。

質問

野村まこと（眞実）

　次は，行革に逆行するかのような諸証明書発行の実情についてという通告をいたしました。
　過日，住民票を提出する必要があって，公民館に行って住民票を取らせていただきました。家

　内と母と世帯全部ということで請求をしたんですが，今まではＡ４判１枚に世帯主が書いてあって，世帯の構成員が全部載って１枚の紙できたんですが，何と３枚の紙になって出てきたんですね。これは一人一人別々に住民票が１枚ずつになっていて，世帯の全部を請求すると３枚がつづられてジョイントで押されて出てくるように変わったわけであります。個人情報保護条例はもう前からやっていたことであって，今回この形に変わって同じ金額でやっているということは，現実には負担をその分付加していませんから，世帯全部であっても今までと同じ１部の値段で提供しているということは，住民票の用紙そのものが突然変更になったということであり，猛烈な行財政改革に取り組んでいる水戸市の実情から見ても，わかりづらくなったと悪評があります。そういう点では，予見もせずに断行したのかと驚かされているわけであります。

◆そこで，なぜ変更しなければならなかったのか，まず，変更の理由をお尋ねいたします。

当然のことながら，変更前に十分な比較検討を行ったことと思いますが，他の諸証明についての検討とあわせ，その内容とコスト面での試算の詳細をお伺いするところであります。

◆そういう状況の中で，聞くところによれば，水戸市の登録業者というのは９社存在していて，９社すべてを指名したところ，１社が辞退をして，８社による競争入札で決定したということでありました。すべての業者をそもそも指名すること自体が果たして競争の原理が働くのかと疑問に思うわけで，また用紙が変わるということは，多分ソフトウェアのシステムの部分が変わることになるわけで，こちらのほうがコストは非常に大きな部分であると考えます。結果として，１社独占の随意契約に近い状態になってしまう可能性も否定できないように思われまして，不明瞭さを感じるわけなんですが，業者間による話し合いを回避する観点での検討は行われたのか，検討の経過と今後の課題をお伺いいたします。

答弁

◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　野村議員の一般質問のうち，住民票の交付方法，交付枚数と変更の理由についてお答えいたします。
　住民票につきましては，従来，世帯票であったものを，本年度の基幹システム再構築によりまして個人票へと変更したものでございます。これに伴いまして，これまで世帯１枚ないし２枚で交付されていたものが，現在では世帯の人数分の枚数を交付しており，これまでよりおおむね３倍程度の用紙が必要との試算をしております。
　しかしながら，基幹システムの再構築をすることによりまして，各課が所管いたしておりますシステム間のスムーズな連携が実現し，窓口業務の効率化と市民の利便性の向上が図られ，大きな効果が得られるものと考えております。
　次に，改ざん防止用紙の購入につきましては，従来から基本的に指名競争入札により決定をしているところでございますが，今後とも，計画的な発注とともに，競争性のある入札によって実施してまいりたいと考えてございます。

質問

野村まこと（眞実）

　次は，タイトルがちょっと過激ですけれども，疑惑視されない入札制度へのさらなる改正をという通告をさせていただいております。

◆まずは，予定価格の事前公表をやめて事後公表にすべきじゃないかという，平成２０年３月の質問に対しての当時の鈴木財務部長の答弁は，落札価格の高どまりなどの批判もあるため，他の入札制度も含め検討すると答弁をされております。他の入札制度も含めというのはどのような意味だったのか，その後の進捗状況をお伺いいたします。

◆次に，平成２０年３月，これは入札審査会の議事録についてですが，公開すべきじゃないかということを申し上げた質問に対しまして，同じく鈴木財務部長の審査会の審査経過等は政策決定過程の事項であり，審査会の適正な運営上公開しておりませんとの答弁をされております。この政策決定過程の事項であり，その適正な運営上というこのことについて，いずれも，時間がなくて再質問できないまま終わっていたので，改めて意味をお尋ねいたします。

◆次は，外部の専門家による審査会を設置すべきとの平成１９年９月の私の質問に対しまして，

同じく，国の指針にもあるので，今後設置，運営等について検討してまいりたいとの答弁をいただいております。その後の進捗状況をお伺いいたします。
　私は，昨今の入札における一貫性のないルール採用という実情を知るにつけ，公平公正を基本としている行政組織の危機すらも感じる一人であります。何がそうさせているのかと本当に理解に苦しむとともに，憂慮するところであります。身近なところで，我が母校の水戸二中の改築工事の問題が記憶に新しく，わかりやすいものなので例に取らせていただきます。そもそも平成１８年８月２８日の文教福祉委員会に，母校なので，私も傍聴に行っておりました。９月定例会に提出予定の議案説明資料が提出されて，教育委員会の担当職員より説明がなされたわけであります。これは水戸二中の改築の１期工事を８億８５０万円で落札をした東急・関根・北島・戸塚特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするもので，一般競争入札で落札率は９９.６％の，１社ＪＶのみの参加というものでありましたが，東急建設に著しく信義に反する行為が想定されたということで，議案として印刷製本，配付されながら，財務規定に反してまでも，加藤市長が英断をされて提出は見合わせられ，改めて入札が行われたわけであります。これは７億１,１５８万５,０００円の落札率８７％でございました。鈴縫・綿引誠・佐昌・久野特定建設工事共同企業体と契約を締結する議案が１２月に提出をされ，一見落着したように思えたのでありました。しかしながら，当時の委員会の中では，１ＪＶのみの参加となった当初の代表構成員の参加資格の条件が１,１００点以上としたのに，今回は１,０００点としていることが極めて不明瞭という委員の発言があって，指摘をされ，問題を残したままでの議決となったわけでありました。
　そこに来て，今定例会に再び水戸二中の２期工事が提出をされておりますが，一般競争入札によりながら，再び鈴木良・関根・北島特定建設工事共同企業体−−関根，北島については一番最初の１期工事で辞退をされた組み合わせの参加者でありましたけれども，１ＪＶのみの参加ということで落札率が９９.９２％という契約を締結しようとするものであります。

◆直近の例なので挙げさせていただきましたけれども，今申し上げているのは質問ではございません。質問は，１社のみの落札は不調とすべきということを申し上げておりましたけれども，他の先進都市の事例をどのように把握して考察をされているのか，できない理由とあわせ見解を伺うところであります。

◆工区分けした入札の一方の工区のみが入札後に契約が不能となったという今回の水戸二中のようなケースは，過去に事例がないのかをお伺いをいたします。

◆入札制度の最後でありますが，３社による合い見積もり制度についてでありますが，物品については契約課でまとめて入札するよう制度が改正となり，効果が出ているということでありますが，薄利低価格入札の状態が恒常化していて，競争の原理は十分働いているという実情からも，１万円以上のすべての入札に３社を指名して見積もりを取る必要はなく，２社でも十分じゃないかと，これこそ省略化してもいいんじゃなかろうかというふうに考えるわけであります。
　一方，請負契約等については，２０万円まで金額によっては担当課で行っているわけでありますけれども，合い見積もりの業者は業者相互に相手がわからないよう，担当課が指名するようルール化されているとのことでありますが，実際は形骸化していて，ともしたら談合の誘発の要因にもなりかねないというようなことも懸念するところでありますが，それぞれ簡素化の検討はなされたのか，見解をお伺いいたします。

答弁

◎財務部長（小野輝男君）　野村議員の一般質問のうち，入札制度へのさらなる改正についてお答えいたします。
　予定価格につきましては，入札の透明性を確保するため，事前公表をしておりますが，その価格が目安となって落札価格が高どまりになるとの御批判もありますので，予定価格の適切な公表時期について，国の指導，県の動向等とあわせ，さらなる競争性の向上を図るための入札制度改正の中で検討しているところであります。
　なお，落札率の推移でございますが，平成１９年度は９７.３３％であったものが，平成２０年度は，１１月末現在ではありますが，９４.０３％まで低下しております。
　次に，入札審査会の審査過程等の公開の件でございますが，審査の過程を公表することは，活発な審議を阻害する要因となる可能性が大きいと判断されますので，公表は行っておりませんが，審査に基づく決定事項につきましては，契約課での閲覧並びに本市のホームページで公表し周知を図っているところであります。
　次に，外部の専門家による第三者機関設置の進捗状況でございますが，入札及び契約手続における公平性の確保と客観性及び透明性の向上を図るため，学識経験者で組織する（仮称）入札監視委員会の設置に向け，現在，設置要項，運営要領等の策定を進めているところであります。今後は，委員の人選を含め，早い時期に設置するよう努めてまいります。
　次に，一般競争入札における１社入札への対応でございますが，一般競争入札の場合は，公告をして入札者を公開募集するものでありますので，入札者が１社であっても，競争性は確保されているものと考えており，一般競争入札を実施している他の県庁所在地においては，半数以上が１社でも入札を実施している状況であります。今後とも，より競争性を確保する観点からその対応策について検討しているところであります。
　次に，水戸市立第二中学校のような工区分けした入札において，一方の工区のみ入札後に契約が不能となった事例についてでございますが，本市では初めての事例であります。今回の第二中学校の改築工事は，校舎の改築工事と屋内運動場・武道場の改築工事を分割発注したものでありますが，それぞれが独立した建築物ですので，一方のみの施工でも工事に支障が生じることはないものと考えております。
　次に，物品購入における見積もり合わせ業者数の簡素化でございますが，透明性，競争性，参加機会の確保を図る上で，現行制度は適正なものであると考えております。
　また，請負契約等の主管課見積もり合わせにつきましては，各課へ業者名の事後公表を初めとした適切な見積もり合わせの手続等を指導しておりますが，今後とも適切な執行が図られるよう努めてまいります。

　以上で，第１回の質問を終わります。残り時間が３８分とありました。我が同志の田口米蔵議員のほうから，いつも時間切れになるということで，再質問を十分にできるように配慮をいただいて，貴重な残り時間のプレゼントをいただきました。感謝を申し上げるとともに，答弁につきましては簡潔明瞭な答弁をくださいますようお願いをいたしまして，質問を終わります。
　ありがとうございました

再質問

野村まこと（眞実）

１７番（野村眞実君）　それぞれ執行部より誠意のある答弁はいただきました。そのように受けとめさせていただきますけれども，こちらが質問しているものと答弁とのずれが幾つか出ているので，改めてその部分について再度質問させていただきたいと思います。

◆ただいま申し上げた９４.０３％の内訳について，一般競争入札が何％で，指名競争入札が何％か，この点を再度お尋ねいたします。

◆個別外部監査制度についてなぜ固執をしたかというのは，もともと３０万人以上の中核市に義務づけられている包括外部監査，これが茨城県も包括外部監査を入れた結果，幾つもの外部の目が入ることによって，自分たちで気がつかなかった，あるいは気がついたけれども，なかなか直せなかった，こういったものの改革が進んで，大きな効果が出たということで，以前の質問の中でも申し上げましたけれども，豊島区のケースでも４年間で４億１,０００万円の削減がなされて，コストは５００万円から８００万円の間で済んでいるという効果が出ているのに，５０万都市構想を目指していても，包括まではまだいいとおっしゃるのであれば，これはやっぱり市長の命で，今回はこの部門について個別外部監査でやってくれと，テーマを定めてきちっとやってくことが，まさに行財政改革を一番の柱としている水戸市のやらなくちゃならないことじゃないかというふうに感じているところであります。

◆そもそも水戸市では，行財政改革の中で，新聞に発表されました水戸市行財政改革プラン２００７実施計画では，６３人の職員を減らして，給与引き下げ，理解いただいて使用料，手数料を値上げして，徹底した支出抑制策で昨年度８億円の効果を上げたということで，それは本当に評価はするんです。しかし，片方で切り詰めてやりながら，片方ではざるのように道があいていたんでは，何のために，皆さんに強いて集めたお金を使おうとしているのかが見えてこないわけであります。そこが問題であるということを申し上げているんで，再度その点について答弁を求めます。
　申し上げづらいのですが，私は，加藤市長は青年会長の先輩で，岡田市政から加藤市長に　　かわったとき，一生懸命応援してきた一人でありますし，今でも信頼と期待をしている。加藤市長の生き方で，最初に当選したとき，みずからのお母さんのことをたとえに出して，人様に後ろ指を指されるようなことだけは私はしないんだと，それがモットーだということで，ここにいらっしゃる皆さんも私も全く同じ，本当に感銘をして聞いていたことがございました。そういう点では，９９.９２％とかこういうんで−−それもその遠縁とか言われる企業がそういうことにならないようにするのが，副市長の橋本さん，あるいはその上にいる筆頭副市長の江橋さんが，ぜひ，そういう意味で，加藤市長が陰口をたたかれることがないように，入札制度についてもしっかりと観察してもらうよう求めて，再度の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。

答弁

◎財務部長（小野輝男君）　野村議員の再質問にお答えいたします。
　まず，落札率の高どまり，それ以外の郵便入札による考察はどうしているんだということですが，郵便入札は，御存じのとおり局どめで，開鎖するまでは一切私たちも見られませんので，検証といいましてもあれですが，一般競争入札は広く公告をして参加を求めておりますので，その結果で，あくまでも１社で入札というのは結果でありますので，競争性は確保されていると思っております。
　それから，一般競争入札の平成１９年度との比較ですけれども，平成１９年度，一般競争入札は落札率が９７.５９％であったものが，先ほどと同じようですが，平成２０年度は１１月末現在で９４.０３％です。それから，指名競争入札につきましては，平成１９年度が９５.７０％が，平成２０年度は９３.８３％になっております。
　それから，いろいろと契約問題について疑義を持たれているように言われておりますが，御指摘のような状況はないと確信しております。

◎市民環境部長（戸村洋二郎君）　野村議員の再度の御質問にお答えいたします。
　基幹システムの変更につきましては，本年７月でございます。内容といたしましては，新たなソフトをパッケージで導入したものでございまして，世帯票を１枚でこれまでどおり対応するためには，その部分のソフトをオーダーメードでつくる必要がございますので，これには多額の経費を別途用意するものでございます。このため，紙の枚数は結果的にふえておりますが，その辺の全体バランスを見て判断したものでございます。

◎　総務部長（鈴木重之君）　野村議員の再度の御質問にお答えいたします。
　　　個別監査制度につきましては，専門的な視点からの監査が必要と認められる事案が発生し

　　た場合には，長からの要求による個別外部監査にも取り組んでまいりたいと考えております。