平成19年12月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

質問

野村まこと（眞実）

平成１９年第４回水戸市議会定例会に当たり，本年最後の質問の役となりましたこと，そして４月の統一地方選挙を終えて，４期目の議員としてこの場にあることを改めて感謝をしつつ，ただいまから，一般質問を行います。

私は，葵政友会の野村まこと（眞実）でございます。　

最初は，下水道事業の推進と課題についての質問を通告いたしました。

那珂久慈流域下水道の水戸幹線の工事については、本年度の馬渡ポンプ場と遠方監視制御装置の工事も順調に進んでおり、明年度の１工区を残すのみという予想外の好結果となっております。

県の当初計画を２年前倒しさせ、市長を先頭に早期完成参入を行うとともに，平成２０年度内に市街化区域内の整備を完了させることを目指して積極的に取り組まれているとのことで、その姿勢を高く評価するところであります。

しかしながら水戸市の下水道事業の財政事情を踏まえれば喜んでばかりはいられない分けで、早期供用開始が不可欠な状況であることはご承知の通りであります。

１）賄い率の現状を見れば、特に処理開始区域内にありながら全体の１割もの未接続の世帯が現存していることは憂慮すべき大きな問題であり、その解消を計画的に行うことも重要な施策である分けです。そこで、まず未接続世帯の解消策の進捗状況を伺います。

また、解消されたと仮定した場合の下水道の使用料収入の概算見込みを併せてお伺いするところであります。

２）現在の下水道事業認可区域は平成２０年度までとなっており、明年度は平成２１年度以降の新たな事業認可区域を行う必要が生じてくる分けで、指定に合わせて市街化調整区域であっても宅地化が進んでいる集落等のエリアについては新たな認可区域の拡大が予定されており当然のことと思いますが、今回の事業認可区域の指定は宅地化の可能性を超えた大幅拡大の可能性もあるとの話しが聞こえて来たのであります。

賄い率を向上させねばならぬ現状や費用対効果を踏まえれば、新たな認可区域の指定については相当慎重に対応すべきと考える分けで、私は、まず現計画区域内の内の既認可区域内の完全水洗化を果たすことが先決と考えますが、新たな認可区域の指定についての執行部の見解と進捗をお尋ね致します。

３）下水道管渠に混入する雨水や地下水等の不明水は本来の汚水の流量を増加させてしまい、管渠の流下能力のみならず処理場の浄化能力の低下につながる分けで、不明水対策は効率的な下水道事業の有効打の一つとも言えるのであります。これまでも水戸市では、継続的に不明水の調査を推進してきて，一定の効果を得ているとのことですが、調査の経過と結果に加え、それに基づきどのような対策を行ってきたのか、不明水対策の現状をお伺い致します。

４）水戸市の下水道の内、旧市街地である桜川北側の城東地区から茨城大学東側に至る約７００ヘクタールの地区は若宮処理場により合流式で処理されておりますが、多量の雨水排出時には処理後の放流水の水質や処理能力への悪影響は否めず、国においても合流式から分流式に切り替えることや水質改善計画が求められていることはご承知の通りであります。

切り替えの手法は合流式の既設の管渠を雨水管として使用して新たな汚水管を布設するということですが莫大な費用を要するわけです。財政難という本市の現状では費用対効果の観点から実施を見合わせざるを得ないのは当然のことと理解しております。

また、水質改善の手法は、雨量の多い時には一時貯し晴天時に浄化センターへ送り再処理をすることによって分流式並みの水質に改善するということで、本市でも採用しつつあるやに聞いております。下水道事業は一般会計と異なり、受益者負担が原則の特別会計で　あり、その中でも特に費用対効果が要求されるものであります。

水は高いところから低いところに集まる性質からも下流へ行くほど管渠の径が太くなり水量も増してくるため処理に費用も係ってくる分けで、発生する時点でいかに処理するかが勝負であることは今さら申しあげることでもありません。

私は過去の質問の中で、陸水対策として、各戸で発生する雨水を各家庭で分離し、宅内に浸透升を設置して処理する事こそが有効　であり補助制度の創設を提案して参りましたが、合流式から雨水を排除し処理場の処理能力を向上するためには、同様の方法が費用対効果の点でも最も有効であり、かつ地下水の枯渇の防止や夏の冷房効率の改善にもつながり、ひいては地球温暖化という環境問題にも貢献するという相乗効果を踏まえれば、早急に制度化すべきと考えますが、執行部の見解と、合流式の水質改善計画に基づく対応策の進捗とを併せてお尋ね致します。

答弁

◎下水道部長（幸田和成君）　野村議員の一般質問のうち，下水道事業の推進と課題についての御質問にお答えいたします。
１）　最初に，公共下水道の水洗化の状況でございますが，平成１８年度末の水洗化世帯数は，約５万７,０００戸で，水洗化率は８８％でございます。未接続世帯解消のため，広報「みと」やホームページを通じて接続の促進を図っているほか，社団法人水戸市シルバー人材センターに委託し，対象家屋を訪問して接続の指導を行っており，過去５年間で約１,５００戸が新たに接続された状況でございます。
　今後も，水洗化率の向上及び使用料収入の確保に向けて，より一層の努力を図ってまいります。
　なお，未接続が解消した場合における下水道使用料の収入増の見込みは，年間約２億７,０００万円と推計しております。
２）　次に，事業認可区域の拡大でございますが，第１号公共下水道及び第３号公共下水道につきましては，平成２０年度内に事業期間の延伸とあわせて，区域の拡大を図る認可変更を予定しております。
　今後の認可区域拡大に当たりましては，市街化調整区域が対象となりますことから，合併浄化槽との経済比較を行い，下水道が有利と判断された地区の中で，より少ない費用で投資効果が期待できる地域を認可対象区域としていきたいと考えております。
　現行の事業認可区域の整備進捗状況でございますが，面積整備率で，平成１８年度末が約７０％，１９年度末で約８０％と見込んでおりまして，平成２０年の完成を目指しているところでございます。
３）　次に，不明水対策につきましては，平成１４年度から調査を開始し，平成１８年度までに本町，朝日町，白梅，元吉田，見川，見和地区などについて調査を実施しており，これまでの調査の結果，老朽化した公共ますなどから雨水が浸入しているものと推定される１５４カ所について，平成１６年度から公共ますを塩化ビニール製に取りかえるなどの不明水防止に努めているところであります。
　今後とも，地区を拡大し，継続的に調査を進めてまいります。
４）　次に，合流地区における雨水流入減少対策及び合流式下水道改善計画の進捗状況でございますが，中心市街地の６８７ヘクタールが合流式下水道で整備されており，御提言の雨水の排除につきましては，貯留や浸透などの手法による保水，遊水機能，雨水流出の抑制など，総合的な水循環システムの構築という観点から，効果が期待できるものと考えております。
　現在，合流式下水道につきましては，市内１４カ所の雨水のはき口にスクリーンを設置することとあわせて雨水貯留施設を２カ所設置する，合流式下水道緊急改善計画を策定しておりまして，平成２１年度完了を目指して事業に取り組んでおります。
　スクリーンにつきましては，平成１９年度末には７カ所が整備できる見通しとなっており，貯留施設につきましては，実施に向けて関係機関と調整を進めているところでございます

質問

野村まこと（眞実）

区域指定条例の運用に関する課題についての質問です。

そもそも条例の制定に至った背景をふり返ってみると、市内の市街化区域の住宅地の地価が高いことを理由としての城里町や茨城町、那珂市への人口の　流出が著しいために都市計画の線引きを見直すことなく歯止めを掛けるという考え方、更には、共同住宅をも建築出来るよう自己所有地の有効活用の可能性を拡大することにより、高齢化が進んでいる調整区域の集落への都会からの　Ｕターンを促進したり相続対策を容易にする等々の目的で素案の検討を行い　まとめ上げたものであったのでした。　

そういう意味では、運用による建築確認申請が６００件を超えてきているという実情は、一定の評価ができるものとの考えるところであります。

議員提案による条例として制定してから４年を経過する今、改めて検証してみるべきと考え質問を致しました。

質問

野村まこと（眞実）

１） 条例の運用による建築物の確認申請の種類別の現状に加え課題と評価を　どのように考察されているのかお伺い致します。

質問

都市計画部長（阿部寿志君）

１）　野村議員の一般質問のうち， 市街化調整区域の宅地化に伴う区域指定条例の現状及び課題についてお答えいたします。
　本市では，平成１２年の都市計画法の改正に基づき，平成１６年４月に水戸市市街化調整区域に係る開発行為の許可基準に関する条例を施行し，平成１７年７月にエリア指定を追加する一部改正を行ったところであります。
　この条例に基づき，許可した物件の内訳につきましては，平成１９年１１月３０日までの累計で，自己用住宅が４９５件，兼用住宅が１２件，共同住宅が１０５件，店舗が５件でありまして，合計６１７件となっております。特に，自己用住宅や共同住宅の件数が多く，本市の住宅供給に一定の成果を上げているものと認識しているところであります。
　許可件数につきましては順調に推移しておりますが，条例を施行してからおおむね４年が経過したところでございますので，これまでの議会での議論や民間による開発行為の活用等の御意見を踏まえ，許可物件の内容や傾向を精査し，適切な運用について検討を進めているところでございます。

質問

野村まこと（眞実）

２） 指定区域内の道路、下水道等生活基盤の整備要望の実情の詳細に併せて、これまでの市街化区域内の要望件数等との比較についての実情をお伺い　致します。

答弁

建設部長（加倉井健一君）　

◎２）野村議員の一般質問のうち，調整区域内の道路及び下水道等生活基盤の整備に対する要望とその整備指針の作成についてお答えいたします。
　区域内における整備要望の実情ですが，側溝や狭隘道路など生活道路に関する整備要望につきましては，平成１７年度が５件，平成１８年度が８件，平成１９年度は１１月末現在で８件となっております。
　また，排水路に関する整備要望については，平成１７年度は要望がありませんでした。平成１８年度は４件，平成１９年度１１月末現在で１件となっております。
　道路や排水路の整備については，切実な市民要望であることから，予算の範囲内で条件を満たしたものから順次整備を進めているところであります。
　整備に当たって，市街化区域と分けて対応する整備指針を作成すべきとの御意見でございますが，既に集落を形成している区域と一体的な日常生活圏を構成している区域を加え，定住人口の確保，あるいは多様化する住宅ニーズに対応すべきであるとの考えに立ち，エリア指定を行った経緯もあることから，整備指針の作成については，関係課と調整を図ってまいります。

質問

野村まこと（眞実）

３）指定区域内の諸税の課税についてであります。評価については一般的に、　市街化区域と市街化調整区域での評価に差があるように用途地域の違いや道路付の状況、更には土地の形状等の違いが評価の際の基準となっているものと推察致します。

その事はすなわち土地の有効活用の可能性を評価の基準として判断されているとも言える分けで、そう言う意味では建築物を建てることが可能な指定区域と建てることが不可能な市街化調整区域では評価に差が出て当然と考えますが、課税の際の区域内の評価の現状と課題に併せ見解をお伺い致します。

また整備等の要望についてでありますが、人が住むようになれば道路の舗装、改良や排水の新設、改良など種々の要望が出てくることは当然のことと思います。しかしながら財政難でただでさえ市民要望を満たすことが出来ずにこれまでの要望が山積している実情を考えると、当然ながら　一定のルールの下で優先順位を付けて対応すべきであると考える分けです。

この際、公平の観点からも整備指針を作成し、都市計画税を納め固定資産税が高い市街化区域と、指定区域とは分けて対応するか、又は使途目的を明確にし整備を促進するために第二都市計画税を創設したり、あるいは固定資産税の評価の時点で考慮する等のいずれかの対策が必要と考えますが、整備指針の策定による対策と、課税による対応策について、それぞれ見解をお伺い致します。

答弁

財務部長（鈴木重紀君）　

◎３）野村議員の御質問のうち，調整区域内の課税に関する御質問にお答えいたします。
　エリア指定区域内の固定資産税の評価につきましては，公平性，応益性の観点から，今後の評価がえの中で，道路及び下水道等の整備状況を評価の要因として反映させてまいりたいと考えております。
　また，調整区域内の都市計画税につきましては，歳入等検討委員会や税務行政懇話会において検討を進めているところでございますが，何らかの負担をしていただくべきだとの意見が出ているため，公共下水道が供用開始され，市街化区域と同等と認められる区域の課税について，引き続き検討してまいります。

質問

野村まこと（眞実）

水道水源の保護と鉛管の更新について

上水道の使命は、安全でおいしい水の安定供給にあり、保全対策と石綿管に続く鉛製給水管の更新の重要性は周知の通りであります。

１）保全対策について私はこれまでも全隈の産業廃棄物処理場計画における問題が表面化した平成７年９月の定例会で水道水源に及ぼす悪影響を具体的に指摘し詳細にわたる質問をして以来、一貫して設置反対の立場での質問や主張をして参りました。

この問題は当時の岡田市長が設置は望ましくないが県が判断すべきとの地元市長としての意見書を茨城県へ提出したことを受け一旦は県知事が不許可の決定を下したものの、事業者の処分不服の異議申し立てを受けた国が県の不許可の決定を不当としたことにより、一転して茨城県が許可したため、改めて住民訴訟が提起され舞台が法廷へ移されたと言うのがこれまでの経緯であります。

その後、平成１７年に水戸地裁での工事差し止めの判決が出されたのでありましたが事業者が東京高裁へ公訴したため、９月定例会で私は水道水源保護条例の早期制定を求めた質問をしたのであります。

その際の答弁は「国及び県の指導や水道部及び関係各部により検討した結果，他の法制度との整合性や私有財産の制約など，条例化は適切でないと判断し、厳しい排出基準値の設定，開発計画事業者との事前協議，また，施設の立ち　　入りや水質検査の実施，排出基準値を超えた場合の改善措置や施設の使用の　一時停止の要請などを含む協定の締結，締結に応じない事業者の公表などを　規定し、平成１１年５月１日から施行してきた要項で足りる。」との何らそれ　までのものと変わらない内容だったのでした。

他の同僚議員の答弁も一貫して同様の内容を繰り返すばかりの市の姿勢に対し、水戸市の行政では市民の安全は守りきれないとの酷評が巷にあることを市は承知されてるのでしょうか？

この度、東京高裁での建設差し止めの判決が出され、判決文の中で行政での法整備の付帯意見が出されたことは意義あることと受け止めている一人でありますが、

これを期として水戸市の取引先でもある相手事業者へ公訴を止める　よう求めるとともに、今こそ罰則規定を設けた実効性のある条例に格上げをすべきと考えますが、相手事業者への働きかけ等の指導状況に併せ執行部の見解をお伺い致します。

２）平成１６年に渡里町に計画された産業廃棄物処理施設についての市の意見書の交付申請が行われ、市では県に対し意見書を提出されたことが明らかにされておりましたが、この件についてはその後どのようになっているのか？に併せて平成１１年５月１日から施行の要項の運用の事例について詳細を事例　ごとにお尋ね致します。

３）鉛製給水管対策については、過去の議会答弁で「市施行については配水管布設がえ等の中で、道路からメーターまで、市施行により鉛製給水管の解消に努めるとともに、早急な布設がえのため国に対し補助制度の創設を引き続き　要望していく。」と答弁されているが、布設がえの実情と要望の進捗をお伺い　致します。

過日、桜川西団地でガス管の布設がえ工事が行われ、住民の方より鉛製給水管の布設がえの要望が水道部に出されましたが、時間的に間に合わなかったという苦情が私のもとに寄せられたのであります。

そもそも道路内の埋設物に関係する事業者間では調整会議が持たれていた　はずであり、間に合わなかったというのは理解に苦しむのですが、ガス会社等の関係事業者の工事計画については事前に道路河川管理課で把握できるはずなので、その時点で自動的に関係各課に連絡が行くよう、システム化をするとともに、関係事業者や水道工事業者等との連携のもとでの整備計画を立案し、市民に告知するなど、布設がえの促進に向けた更なる追加諸策が必要と考える分けですが、執行部の見解をお伺い致します。

答弁

水道部長（鈴木洋君）　

◎野村議員の一般質問のうち，水道行政の水道水源の保護と鉛管の更新についてお答えいたします。
　水道水源保護指導要項をなぜ条例化できないのかとの御質問でございますが，私有財産の制約やほかの法制度との整合性などから，条例化は適切でないと判断をしまして，指導要項として施行したものでございます。この要項は，厳しい排出基準の設定，開発計画事業者との事前協議，また施設への立ち入りや水質検査の実施，排出基準を超えた場合の改善措置などを含む協定の締結などを規定したものであり，実効性のある指導ができるものと考えております。
　しかしながら，水道水源の水質保全対策につきましては，流域全体での取り組みが必要不可欠であることから，これまで，日本水道協会，全国水道企業団協議会等を通じまして，産業廃棄物最終処分場等に対する法規制の強化を図るよう，国に要望してまいりました。
　このたびの全隈町に計画されております産業廃棄物最終処分場建設の裁判を機に，さらに国に要望するとともに，これらの動向を見守ってまいりたいと考えております。
　また，事業者への働きかけ等についてでございますが，本件は，県知事が許可をした案件であります。本市は，知事の許可処分の取り消しや，建設中止を求める立場にないことを御理解いただきたいと存じます。
　次に，この要項の運用につきましては，これまで事業者等からの問い合わせが３件ほどありまして，要項の趣旨，内容等について説明を行った経緯はございますが，当要項の運用はございません。
　続きまして，鉛製給水管の布設がえにつきましては，平成３年度当初，約１０万８,０００件ございましたが，１８年度末では６万７,５００件となり，３８％の解消をしたところであります。
　また，鉛製給水管解消の財源確保のため，これまで，日本水道協会等を通じて国などに要望してまいりましたが，これらについては，所有権が個人にあるため，補助や起債の対象とはならないことから，財源の確保に苦慮しているのが実情でございます。
　しかしながら，経営の合理化，効率化を進めるとともに，経営基盤の強化を図り，財源確保に努めながら，鉛製給水管解消に努めてまいります。
　また，ガス工事などとの連携についての御質問でございますが，議員御指摘のとおり，道路占用協議会などを通じ，効率的な同時施工ができますように，情報の交換に努めてまいりたいと考えております。

質問

野村まこと（眞実）

千波湖の水質浄化の促進と課題について

千波湖の水質浄化については、本定例会でも加藤議員や江尻議員が代表質問で、また昨日は高橋先輩が具体的な提案を含んだ質問を行っており感心させられたところであります。

質問の趣旨は千波湖の一日も早い水辺環境の復活という点で一致したものでありますが角度の違う内容でありますので、その点を踏まえて答弁頂くよう　お願い致します。

平成１８年の３月定例会で「だれもなし得なかった千波湖の水質浄化を５年を目途にやる」と加藤市長が明言されたことに市民の間で期待の声が高まりつつあるところであります。

（１）加藤市長の計画はといえば、霞ヶ浦導水事業を活用し、取水口から吸い上げて毎秒３トンの流水を桜川に落とし３日で千波湖の水を入れ替えるというもので、取水口だけできれば良いので費用もかからない。というものでした。

取水口はといえば、もともと国県により建設されるものであって水戸市の財政負担がない上に、問題が生じればスイッチ一つで千波湖への導水も止める事ができる案であるため、私も賛同していたのでありました。

ところが先月になって、「那珂川漁業協同組合が霞ヶ浦導水取水口工事と事業の中止を求めた陳情を国に対して行い、既に工事撤回を求めている市民団体も連携して反対運動を行う方針で、着地点が見えない」との新聞報道がなされたのであります。

これに対して国は、実物大の取水口施設を建設し、運行に問題があれば問題を解決するまで運行しないとして、あくまで建設を推進する方向でいるようであります。

この問題については、那珂川漁協の方々にとっては死活問題であり、また取り敢えず建設をしてから対応を考えるという方針そのものが、国から地方に至まですべからく財政難という今日の時代の背景の中だけに新たな批判をまねく要因にならなければ？と影響を危惧するところでありますが、今回の反対の動きをどのように捉え判断されているのか？執行部の見解をお伺い致します。

答弁　市長公室長（田尻充君）

◎（１）　野村議員の一般質問のうち，霞ヶ浦導水事業に関する御質問にお答えいたします。
　国が事業主体となって進められております霞ヶ浦導水事業につきましては，最大で毎秒３トンの水を桜川へ通水することによりまして，これまで以上に桜川や千波湖の水質浄化が図られるものと期待いたしまして，国に対し，早期完成を強く要望してきたところでございます。
　しかしながら，霞ヶ浦導水事業につきましては，那珂川の水産資源への影響，河川環境への影響などを懸念されている関係者の方々もおられますので，国におきましては，現地での実物大施設による迷入防止対策を講じた上で，その効果を実際に確認していただく取水試験を実施することとしております。
　また，あわせて外部の専門家による委員会を設置し，迷入防止対策などの効果が確認されるまでは，本格運用には入らないということでうかがっております。
　いずれにいたしましても，霞ヶ浦導水事業は，桜川や千波湖の水質浄化に加え，水の安定的な供給を確保するためにも重要な事業でありますので，国においては，引き続き，取水口建設工事について，御理解が得られるよう努めていただくとともに，実際に対策の効果を確認いただきながら，関係者の方々の御心配や御不安を払拭した上で，事業の推進に努めていただきたいと考えております。
　本市といたしましては，引き続き，桜川，千波湖の水質浄化に向けまして，那珂川取水口の早期着工，霞ヶ浦導水事業の完成に向けた予算の確保につきまして，国に対し要望してまいりたいと考えております。

質問

野村まこと（眞実）

（２）　次の質問は、平成１５年９月から引きずっている千波湖の水質に関する問題であります。

私が行った環境問題７問の質問の内の「千波湖のハスの絶滅について認識と対策について」に対して『親水性を持たせた護岸整備を行いながら、ハスも含め、環境にあわせた水生動物の再生に向け取り組む。』と担当部長が前向きに答弁されたのでしたが一向に動いている様子がないため、再度昨年６月に『水性植物の再生による水質向上策という』通告で進捗を問い促すための追っかけ質問をしたのでした。

答弁は時間オーバー寸前であったためもあるのか『いろいろ検討したがいづれも効果が見込めない。霞ヶ浦導水の活用しかない。』との市長の私見を述べられて質問の答弁になっていなかったのでありました。

いくつかの市長の千波湖に関する答弁を拝見させて頂いたのですが、市長が　描く千波湖の将来像というのが見えてこないのでした。

市長は子ども達が泳げるような水質に改善するため・・・と述べておりますが、子どもたちが泳いでいる姿を千波湖からイメージされているのでしょうか？

私は過去ＪＣの現役時代に論議した時のことを思い出してしまうのですが、「千波湖でボートレースを開催して遊園地もあるレジャー施設にしては？とか夏場はスイミング冬はスケートリンクというスポーツ施設にしては？などの　アイデアが出されたのでしたが、最終的には歴史的な財産である偕楽園とは　不可分で、原点である偕楽園からの借景として機能を損なわず、且つ湖畔を　　散策しながら一句詠めるというような環境に配慮した親水性の空間として保全すべきとの結論に到ったのでした。

小学生の頃は暗くなるまでともだちと釣りをしたり、孟宗竹でいかだを造って浮かべて遊んだり、中学になって女ともだちと話しながら当てもなく歩いたり、高校になりボートに乗って一人で空を見上げてみたり、二十歳過ぎの頃は毎日仲間とマラソンをしたり、千波湖は上市の町並みとともに、私にとっての心のふるさとでもあるのです。

そんな思いで将来の千波湖をイメージする時、毎秒３トンの導水も良いけれど、私は昨日高橋議員が昨日述べられた提言のいくつかと合わせ原点に返って観光にも貢献する大ハスを植栽する等の景観を踏まえた策について早急に具現化することを再度強く求めまして、「水生植物の再生を行う」との過去の答弁の進捗状況に併せ、執行部の見解をお伺いするところであります。

答弁

都市計画部長（阿部寿志君）

◎次に，水生植物の再生の質問についてお答えいたします。
　現在，千波湖の水生植物の再生につきましては，南側の護岸の整備にあわせて，一部にヨシの植栽整備を行っているところでございます。
　議員御指摘のとおり，ハスは，開花時はとてもきれいで観賞に適していると考えております。しかしながら，他の水生植物に比べ繁殖力が旺盛であることやハスの葉などが枯れた後，それが沈殿して湖底に堆積することにより，水質汚濁につながるおそれがあるなど，さまざまな課題もございます。
　千波湖の水生植物を利用した水質向上策につきましては，桜川清流ルネッサンス�Uにおいて，平成１９年度から平成２０年度にかけまして，手法の整備，検討を行い，平成２１年度から整備に入る計画となっておりますので，水生植物の再生につきましては，水質浄化の取り組みとあわせて検討してまいりたいと考えております。

質問

野村まこと（眞実）

大場小学校の建替え事業の推進について

合併建設計画に基づき第四次総合計画から、第五次総合計画に位置付けられている筑後４０年以上を経過し老朽化している大場小学校の建て替えの問題ですが、生徒数の減少を理由に優先順位が揺らいでいると心配する声が私のもとに寄せられていたのです。

１）大場小学校については平成１４年４月の文教委員会で現地視察を行い、敷地の形状や敷地狭隘の問題について種々論議をしたのでありましたが、確か同志であった渡邉久治元議員や小松崎前議長から建て替えの推進の話しがあり、高橋靖県議も文教福祉委員であり、私は委員長を務めていたので、隣接する郵便局に移転の協力を求めたりと、地元対策へ当時一体となって取り組んだ　ことが記憶に新しいところであります。

また、耐震調査を実施し改築の基準にあることを確認し、残すは敷地の問題のみとなっていた分けで、その後難航していた郵便局の移転も無事に済み諸問題は解決されたと理解していたのです。が、基本設計にも未だ着手できない状況にある分けです。過日、公務で高橋靖県議に会った時にも心配をしていたとのことで同様の話しがあったのです。

未処理の問題は何があるのか？お伺い致します。

２）過日、郡司不動産�鰍ｪ元石川町の小仲根地区に戸数７４６戸、計画人口２８９２人の住宅団地を計画し認可が下りたという発表がありました。

先日現地を確認に出向いた足で大場小学校へ廻ってみたのですが、既に着工していて工事の重機の音が聞こえていて、余りにも近い距離にあることに驚かされたのでした。

本来は酒門小学区内に位置するとのことでしたが、ご承知の通り、酒門小学校は校庭面積が基準を満たしてないために隣地を買収して拡張したという　状況にあり、マンモス化している水戸四中と合併後に立て替えた常澄中学校の状況など学校施設のキャパシティーをも考慮した観点で判断すれば、この際　大場小学区へ位置付けることが順当であることは自明の理であり、大場小の　生徒数の減少問題も一気に解決できるものと考えるのであります。

聞くところによれば住宅団地は２００９年５月から４期６年間にわたっての販売予定とのことですが、仮に７４６戸だとすれば３３５人、一学年当たり５６人の児童数が文部科学省の基準では予測されることとなり、４０人学級　だとすると学年当たり２クラスの計１２クラス増となる分けで、それに見合った学校施設の用意が必要になる分けです。

しかしながら、すべて売れての話しであり百合が丘のように売れ残れば学校施設は無駄な投資になるのです。

ふり返ってみれば、水戸ニュータウンの建設計画の際も小中学校の施設整備が問題となり当時論議を呼びましたが、学区内にある飯富小中学校は余裕教室があり且つ民間のリリーベール小学校の建設がタイムリーに行われることも　あったため新たな予算を投入することなく状況を見て対応することとしたのでありました。

現在の状況を確認したのですが、第１期分譲の２３７戸の内の８０戸と県営住宅５６戸の合計１３６戸が現在入居しておりましたが、通学先をみると飯富小へ１２人、リリーベール小へ３人、石塚小に３人、北川根小に１人の計１９人の小学生がいて、中学生は飯富中に３人、常北中に１人の計４人で、核家族化や少子化の影響からか、文科省の基準に第１期の８０戸を当てはめた小学生３６人、中学生１８人とは大きく乖離したものでした。

大場小学校建て替えの規模の予測は何時の時点に焦点を当てるのか？

取り敢えず基本計画は、１期目の完売予定の２０４戸を見込んで行うのか？非常に難しい判断となる分けですが、だからといって決断しかねていれば時機を失うことにもなりかねないのであります。

不確定な要素が多く難解であることは理解できますが、私はただ今申しあげたような実情を踏まえた上での状況判断に基づく決断をし、遅滞することなく早期に建て替えを推進すべきと考えますが、教育行政を代表しての見解を小澤教育次長にお尋ね致します。

答弁　教育次長（小澤邦夫君）

◎　野村議員の一般質問のうち，大場小学校の建て替え事業についてお答えいたします。
　大場小学校の校舎につきましては，昭和３９年から４０年にかけて建設され，経年による老朽化が進んでおりますことから，国庫補助事業として改築整備することを計画したものでございます。しかし，敷地が狭隘であることなどから，学校用地を拡張した上で校舎などの配置を考えるという方針のもと，隣接地の買収に当たってきたところでございます。
　昨年度，未買収部分のうち，主要な用地について買収が完了いたしましたので，校舎改築事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
　その際，議員から御指摘のありました大規模な宅地開発が酒門小学校区内で進められており，児童数の増加によって各学年のクラス数に影響を及ぼす可能性があることや通学距離等を勘案し，隣接する大場小学校区への学区の変更も検討するなど，開発の動向を見きわめながら，事業の推進に当たってまいりたいと考えております。

後文　野村まこと（眞実）

質問は，以上で終わります。答弁によりましては，再度，質問をさせていただくことを申し上げて，また今朝の新聞で，加藤市長が市単独の住民参加ミニ公募債を明日から売りに出すということが報道されておりました。果敢に新しい施策を取り込みながらおやりになっていることに敬意を表したいと思うし，またミニ公募債については，かねがね目的を明確にして，ぜひそのオーナーになってもらう，そういった感覚で公募債を引き受けていただくよう進めるべきだと，目的を明確にしています。一つこの件については，私は，お買いになった方に，どこの施設を買っているのかということを，あるいはそこの招待券をお送りするなり，株主としてのことを明確にするような補完策をしていただけたらいいなというふうに考えている一人であります。
　通告外ではありましたが，そういう気持ちを述べまして，終わります。
　ありがとうございました。