平成22年9月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問の全文です。

● 予算編成における財政の見通しについて

平成２０年度の予算が本定例会に上程され明らかになりましたが、加藤市長はその基本方針の中で、三位一体の改革の影響により相変わらず厳しい財政事情の中で苦心して予算編成を行っているとしております。そこで今回は次のいくつかの点について明らかにしていくことによって検証してみたいと考え質問を構成致しました。

そこで質問ですが、まず過去３年間の当初予算の比較を次の８点についてお伺い致します。

まず歳入についてですが�@ 市税収入の内の、市民税の個人と法人、固定資産税の内訳別の数字を。また平成１９年度決算の見込み額を。

�A交付税については、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税の額に併せて、平成１９年度決算の見込み額を。

�B手数料、使用料収入については内訳別合計額と平成１９年度決算の見込み額について、それぞれお伺い致します。

次は歳出ですが、性質別を含む内訳として

�C 公債費を除いた義務的経費の年度別推移を。

�D 人件費については、退職に係る費用を除いた額を。

�E 教育費の内の投資的経費を除いた額。

�F 民生費の内　　投資的経費を除いた額。

�G 補助金、負担金については年度別の額と見直し効果とも言える推移。についてお伺い致します。

◎　歳入については１９年度の決算見込額まで要求致しましたが、それぞれ明らかにして頂きたくことにより何が見えてくるかと言うのが重要なのであります。

歳入の内の実質的な普通交付税の推移をみると、大方の予想通り年々減額されてきている分けです。

方や市税収入と使用料、手数料収入をみると、減額に見合う額以上に増額し続けていることがお分かり頂けるでしょう。

◎　一方、歳出についてみると、高齢者や低所得者の増加により膨らんでいる扶助費を含む民生費が伸びていることにより公債費を除いた義務的経費は伸びておりますが、人件費は行財政改革の効果もあり、内原町合併の翌年のＨ１７年度に比べて約５億５千万円も減少しております。

投資的経費を除いた教育費が横ばいなことは評価できますが、補助費等については増額となっており、補助金、負担金を見直した効果が再開発事業等の負担金に充当されていることが窺えます。　

質問を続けますが、財政の硬直化の解消のために

�@ 法定外新税の創設へ向けた考え方と進捗状況は、という通告を致しましたが、

昨年１１月３０日をもって改正となりました都市計画法３４条１０号イの廃止に伴う改正法３４条１０号についての茨城県の運用指針が示されたことにより市街化調整区域における新たな開発が生じる可能性が浮上してきた分けなので、これに基づく調整区域内の開発事業者に受益者負担を求めるべきとの考えで私は提案させて頂くのですが、これまでも申しあげてきた市街化調整区域内のエリア指定の区域において負担金等何らかの徴収をすべきとの　提案の検討の進捗に加えて、執行部の見解を伺うものであります。

�A 工事費削減のためのプロジェクトの創設を、という通告ですが、

これまでの民間と比較した公共工事のコスト高の現状や今回の市立競技場の大幅な予算増を余儀なく認めるということに至った経過等から、私はコンサル任せにせずに、設計の段階から工事の完了まで継続して、いかに効率効果的な予算執行を行うかという観点で専門的に検証を行うための、工事検査室のような庁内組織を立ち上げていく必要を痛感し提案させて頂くのでありますが、工事費削減のための諸策と見通しに併せて執行部の見解を伺うところであります。

今回なぜこのような数字を質問したかといえば、歳入の根幹をなす市税収入の推移を見たところ、

なんとバブル期の平成８年度の４１４億２５００万円を上回り、Ｈ２０年度は過去最高の４３８億２４８６万円となっているのでした。

一方で市債残高はバブル期のＨ８年度の１５６９億円、加藤市政のスタート時Ｈ１５年度の２００２億円からＨ２０年度は２３６５億円に増えているのです。

国県からの交付税等の財源不足を理由に、庁内の各部課において人を減らし徹底した経費の削減をし、市民には受益者負担の原則を大上段にかかげ負担を強いてきたのですが、結果として歳出の抑制効果は少なく、実質公債費率の改善はほど遠い状況であり、負債　　超過の民間であったらば利益がある内に支出を抑えてまず借金の返済に充てて経営を立て直すことから始める分けで、行政だからといって財政収支の改善を人件費の抑制に頼りすぎれば組織力が弱まり運営にも影響がでかねないのではと危惧するところです。

私はそもそも総合計画にあるものは３カ年実施計画に反映させて計画通り行うことが当然という執行部の考え方に問題があり、経費の削減にやっきになりながら肝心な改革には手を付けず、財政の見通しが立たないのに計画を立て続けて執行しようとしている姿勢を疑問視せざるを得ないのであります。

以上のような観点からかねがね申し上げているゼロシーリングでの予算編成を行うなど角度を変えた更なる努力が必要と考えますが、専門家であるはずの執行部の見解をお尋ね致します。

● バランスシートによる財政の公表について

この件もこれまで何度か質問の中で申しあげて参りましたが、昨年１０月１７日付けの総務省自治財政局長通知『公会計の整備推進について』の中で、平成１８年からの各自治体で作成されたバランスシートの不備を是正するため、作成ができている人口３万人以上の都市は２１年までに、国の指針に基づき全ての会計を連結した連結財務書類４表の作成と公表が義務づけられていることは既にご承知の通りであります。そこで現時点での水戸市の資産、負債、正味資産と市民一人当たりに換算した額と、外郭団体を含めた国の指針に基づくバランスシート公表の予定についてそれぞれお伺い致します。

● 外部監査制度の早期導入について

包括外部監査制度の導入は行政の硬直化の切り札であり一刻も早く導入に踏み切るべきではと繰り返し求めてきた分けですが、昨年の３月定例会の答弁で『公認会計士など外部の専門家による外部監査制度の導入を計画的に進めてきた』と答弁しながら１年経った今　定例会の市長の所信の中にも１行も触れられてないというのが実情です。市長は前向きでありながら遅々として進展がないと言うのは一行も記載もないホームページを見ても明らかであり、担当部長を始めとした執行部の怠慢としか考えられないのですが、導入しない理由は何か、個別外部監査制度の活用状況に併せて担当部長としての見解をお伺い致します。

● 入札制度の更なる改正について

入札制度については、談合情報が後を絶たない中で根拠不明の談合情報により入札中止という不正競争防止法違反の疑義があるような行為が起きていたり、参加者辞退など不調による再入札という問題など手口も巧妙になってきており、かつ落札結果の高止まりという事態が恒常化してきているとも言え、憂慮するところであります。

執行部において更なる改正へ向けて検討中と承知しておりますが、早急な見直し改正を求めて次の５点について質問し、執行部の見解をお伺い致します。

１ 高止まりの要因に結びついてしまっている事前公表を取り止め事後公表にすべきであるとこれまでも申しあげて来ましたが、復活に至ってないのが実情です。出来ない理由と見解を伺います。

次は今回の市立競技場の工事発注をめぐっての度重なる執行部の不手際を遺憾に思い申しあげるわけですが、

２ 今回の機械設備工事のような改札前の辞退については手続きをやり直すことによる経費が掛かることからも何らかのペナルティーを課すべきと考えますが、これまで再三にわたって申し上げてきたペナルティー制度の強化策についての進捗と見解を併せて伺います。

また、最初の入札で一ＪＶしか参加がない中で再入札を行うという今回のケースについては不調に終わる可能性が充分予見出来たはずにも係わらず参加条件を拡大しないまま入札にかけたという起案権者や入札審査会の見識を疑いたくなるような事態が起きたわけで、

ペナルティー制度の強化策の進捗に併せて見解を伺います。

３ 教育委員会や保健福祉部のように建設、都市計画、下水道部以外の部署が所管の工事については、建築課に委託して予算執行を行うという仕組みのため入札の際の起案権が建築課長一人に委ねられているという現状は、例えば予算を持つ課の課長と合議で行うよう　改めるなど起案権者を再考すべきと考えますが見解を伺います。

４ 入札審査会についてですが、メンバーの発言権の制約を危惧して現在は非公開としているとのことですが、機能強化の必要性を鑑みれば、固有名詞を除いたメンバーの発言の内容についてのみ公開とし、外部の学識経験者や予算を持つ課の課長をメンバーに加える等、更なる改正が急務と考えますが、これについても見解を伺います。

５ 総合評価入札制度の導入についてでありますが、他県の事例等で評価の基準が微妙になり行政の裁量権が増すため公正公平な入札を阻害する可能性が問題視されていることも考慮しなければならないと考え、本市で試行中の入札説明書の内容の詳細をホームページ　から入手し検討させて頂きましたが、災害時地域貢献の実績や施工計画の評価についての点数化のあり方には一部改善の必要を感じますが、懸念されているような点は概ね解消されている制度のようで一応の評価をしているところです。しかしながら正式導入すると　なれば、社会貢献度の点は障害者の雇用の状況やボランティア活動への参加状況、男女平等更には子育て支援の観点などの評価は当然必要であり、地元企業育成の観点での地元下職の採用や市内職員の雇用状況、償却資産の納税状況など更なる評価基準の付加も必要であり、改善されるべきと考えるところであります。また複雑化する入札の事務量等も考慮すれば、導入には充分な検討が必要と考えますが、過日試行した具体例をもとに見解を伺います。

● 中心市街地と都市の活性化策

更なる諸策を検討中のことと想うが、次の点について伺いたい。

１ 市長は所信の中で新たな基本計画を策定が述べられておりますが、改正され平成１８年に施行となった中心市街地の活性化に関する法律に基づく計画と考えますが、これまでの計画と大きく異なり次に述べる活性化を推進する上で中心的役割を担う法定組織である事業型中心市街地活性化協議会との協働により住民合意や都市計画決定の手続きや内閣総理大臣認定を経た実効性のあるものであり、かつ中心市街地以外にある準工業地域への大規模集客施設の立地の抑制措置をとることが条件とされていることはご承知の通りであります。聞くところによればこれまでのコンサル委託方式を採らずに庁内での自前で作業中とのことですが、計画の素案であっても作業にあたっては早急に外部の学識経験者等の専門家や公募による熱意のある市民のメンバーへの参加が不可欠であり、また協議会の設置が後追いにならないよう改正法の趣旨を留意すべきと考えますが、基本計画のコンセプトに加え執行部の見解をお伺い致します。

２ 中心市街地活性化協議会の設立について

改正法に基づく基本計画等の実施や事業に不可欠なのが中心市街地活性化協議会の存在です。協議会の設置には経済活力の向上のための商工会又は商工会議所もしくは公益法人等と、都市機能の増進のための中心市街地活性化機構又はまちづくり会社の双方が設置者の必修要件でありますが、水戸市ではどのような枠組みにより設立しようとしているのか、早期立ち上げを求め、進捗と見解をお伺い致します。

３ コンベンションビューローの設立について

コンベンションの開催が地域に貢献する経済波及効果が多大でありコンベンションの誘致を始めとした総合的な支援活動を行うコンベンションビューローは現在では全国に７２組織存在し活動していて県庁所在地では水戸市以外のすべての市に存在しているというのが実情です。

水戸市においては旧県庁舎跡に県が見本市等のイベントも開催可能な３０００人を超える定員の会場を建設する計画や、水戸駅南口の開発に伴いコンベンション施設を建設する計画等が予定されていながらバブルの崩壊により結局は具現化されませんでしたが、幸いなことに日本女性会議や日本青年会議所の全国大会に始まり、ユーアイピック、インターハイ、年輪ピック、国文祭の開催と、大規模なコンベンション施設がないにも係わらず本年までは開催が続いて来たのです。しかしながら来年以降の開催予定を考えると、積極的な誘致の必要性があることは自明の理であります。

水戸市の商工会議所において観光協会副会長で三の丸ホテルの川崎社長を座長、ニュービジネス協議会の会長で学校法人リリー文化　学園の大久保理事長を副座長とするコンベンションビューロー設置の可能性を論議する委員会が立ち上げられ論議を尽くしてきた事はご承知の通りであります。受け皿の点のみが未定のため具現化には至ってないとの事ですが、都市間競争が激化しているという一刻を争う問題であり、この際早急に立ち上げるべきであると考えますが、執行部の見解をお伺い致します。

４ 義公生誕の地周辺地区の活用に向けた基本構想の策定について

私は岡田市長時代から加藤市長就任時にも黄門神社を含んだ駅前の再開発と観光物産館の創設を主張してきた分けですが、黄門神社の現況は悔やまれてならないのであります。それだけに義公生誕の地周辺地区の活用に向けた基本構想の策定という今回の発表を期待するところですが、構想となるとそれなりの時間がかかる分けです。

聞くところによれば構想は弘道館から備前堀までを視野に入れたもので、昨日の渡辺議員の質問に対する都市計画部長の答弁で駅前のペデストリアンデッキを黄門神社まで延伸する可能性について国と協議に入っているとのことでしたが、かねてから主張してきた一人として黄門神社の手前の一角を含めた形で計画されるよう改めて　求めるところであります。また、水戸駅から黄門神社を経て、散策できる歴史ロードを整備すべきと申し上げ前向きな答弁を頂いておりましたが、改めて

水戸駅からペデストリアンデッキで三の丸ホテル前で下りてホテルかもしだの横の歩道橋を登らずして黄門神社へ渡れるよう横断歩道を復活させて、義公生誕の地の黄門神社で手を合わせ→水郡線の　踏切へ向かい→水郡線横の市道を通り→水戸三高下の隧道を抜けて→水戸三高の正門（在りし日の水戸城の表示板）→本城橋を渡って水戸一高内の薬医門を見て→水戸二中で水戸市指定文化財の大椎の木、彰考館跡を見て、（水戸城や弘道館の全景が分かるような模型のある仮称水戸城ミニ資料館）→大手橋→弘道館→第二公園→旧県庁赤煉瓦舎（土るいとお堀）→三の丸小→銀杏坂の大銀杏→水戸駅というように歴史を探訪しながら散策できる１時間のコースとして整備するよう求めるものであります。

昨日、五十嵐議員も述べてましたが、来年は市政施行１２０周年であり水戸藩開藩４００年を迎える記念すべき年となります。観光元年として位置付けるとの提案は大賛成であります。答弁は恐らく構想の中で検討などと述べられるのではと思いますが、来年に間に合うよう構想の策定作業と並行して早急に整備するよう前向きな答弁を求めますので宜しくお願いします。

５ 市内巡回バスの効果の考察と終バスの増設の支援について　

京成百貨店と黒羽通り周辺がかろうじて集客し飲食の賑わいを取り戻しつつある中で、せめて夜１１半に水戸駅を出発し、元吉田方面、千波方面、見和方面、赤塚双葉台方面、渡里方面の５本の主要道路を運行する終バスが欲しいとの声を良く耳にします。

公共交通機関といっても民間である以上は市民の要望があるからと言って赤字路線では無理な分けで、市のＰＲ等の支援がカギと考えますが、中心市街地の活性化に貢献すること間違いありません。

茨城交通を始めとしたバス会社に申し入れバスが創設となるよう　求め、市内循環バスの実体にあわせ見解をお伺い致します。

● 平和行政の推進について

�@ 平和記念館の新設へ向けた取り組みについて

�A 基金条例の制定について　という通告を致しましたが、

過日、水戸平和記念館を創る会から平和記念館の建設資金にと会員から集めた６０万円の寄付の申し入れが水戸市にありましたが寄付の受入れの基金が整っていないとの理由で結果として受け取られずとの新聞報道がなされました。

思い起こせば、平成８年に私たち水戸市議会の大先輩であるの元議長の和知忠雄さんが代表である水戸平和記念館を創る会からの新博物館に併設する形で早期に記念館を建設して欲しい旨の陳情が提出され、当時の総務環境委員会で論議した分けですが、趣旨には大賛成であるが場所の特定がされていることに問題があるとの福島議員の発言で一度取り下げてもらうこととなり、場所の特定を外した形で改めて提出された１２０００名の署名付の陳情を委員会と本会議で全会一致で採択したのでした。当時私も総務環境委員会に所属していた１年生議員であり、取り下げてもらい問題事項を取り除き再提出してもらうという議会の陳情処理に始めて経験しただけに印象深い出来事だったのです。それが縁で以後の創る会が主催する慰霊祭にも伊藤議長を始めとした先輩や同僚議員とともに毎回参加させて頂いて参りましたが、メンバーの方々が高齢となっていく中で一日も早い平和記念館の設立の必要性を痛感してきた一人であります。

加藤市長は戦争の遺族の一人であり遺族会の絶大なる支援を意受けて政治の道を歩んで来られ一番の理解者でもあるわけですから設立へ向けた提案があれば一つ返事で賛同することは間違いないわけで、今回の平和活動についてのわずか３行の市長の所信や遅々として進まない現状をみれば、担当する執行部の熱意が不足していると思わざるを得ないのであります。

創る会の方々に話しを伺ってみたのですが、市の財政事情を考慮して、独立館としての新築にこだわることなく、既存の施設の一部フロアを活用しての記念館の設立でも良いから、会員が元気な内に具現化をして欲しいとの切実な思いで募金をし、呼び水として基金設立の一部に充てて欲しいとのことで、その尊い姿勢に頭が下がる思いであります。

昨日の川崎議員の質問に「記念館建設の財源の確保の可能性の見通しがつくまで云々・・・」と答弁されておりましたが、地方自治法で寄付を勧誘することが禁じられていたものが、総務省のふるさと納税研究会の案が浮上したのを受け、総所得金額の３割を限度とする寄付税制の見直し案が衆議院を通過し参議院で審議中であります。過日の国際交流協会への水戸市泉町におられたことのあるアメリカ人の方からの遺言に基づく寄付があったことは記憶に新しいと思いますが、相続の際に遺言で残したい人も現れてくる可能性がある分けなのです。

既に寄付の受入れに向けて準備中のこと思いますが、建設基金ではなく平和記念館設立準備基金という形で条例を制定し、一日も早く寄付を受けられるよう早急な対応を求め、併せて平和　記念館の新設へ向けた取り組みについての進捗と見解をお伺い致します。