〒311-4152
平成１４年１２月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。
○副議長（田口文明君） ６番，野村眞実君。〔６番 野村眞実君登壇〕（拍手）
○６番（野村眞実君） 私は葵政友会の野村眞実でございます。 平成１４年第４回定例議会におきまして，ただいまから一般質問をさせていただきます。
最初の質問は，入札制度のさらなる改革についての質問でございます。
入札制度の改革については，執行部のみならず，議会全体の課題でもあり，多くの先輩，同僚議員の皆様もこれまで発言してまいりました。特に平成１３年の６月定例会以降，毎定例会ごとに代表質問あるいは一般質問で，私も会派の同志の皆様とともに問題提起や提案をしながら，本気になって改革に取り組んでまいりました。そのような中で，執行部も，岡田市長を中心として，平成１３年に施行となった公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を受けて，予定価格の事後公表に始まり，事前公表，一般競争入札における見積もり明細書の添付の義務づけ，一般競争入札の対象額を5,０００万円に引き下げる，さらに来月からは，一般競争入札の対象範囲が，土木一式，建築一式，電気，管，舗装の主要５工種から２８工種に拡大するなど，改革を重ね，近い将来の電子競争入札制度導入へ向けて入札制度の改革に努めており，担当者の裁量権を限りなく少なくするためのオープンルール化などを提案したものの中で，幾つか課題はございますが，市民のだれもが評価しているところ
であります。
しかしながら，相変わらず談合情報が寄せられてきているのは憂慮するところであります。もっとも匿名の情報で，業界間の綱引きと思われるようなデマ情報もあるようですから，予定価格に対する落札価格については依然高どまりの傾向にあるのは否めないところであり，入札適正化法制定の趣旨を踏まえれば，早急にさらなる改革が必要と考えますが，電子競争入札が導入になるまでの暫定措置として，談合情報があった場合は入札のくじ引き制を導入するというような，茨城町の方式のような思い切った改革をすることも視野に入れて，談合防止に向けて努めるべきと考えますが，そのようなお考えはないのか，見解をお伺いいたします。
また，電子競争入札制度を導入するためには，既に導入している横須賀市を初めとした先進都市や，茨城県あるいは国の実態を調査するためのプロジェクトを設置するなどの対応が必要であると考えますが，入札制度の改革へ向けた来年度の予算要求はしているのか，予算化の可能性にあわせて市長の見解をお伺いいたします。
続きまして，ＩＳＯの取得へ向けた取り組みについてという質問であります。
ＩＳＯにつきましては，私は，ビクターと日産建設水戸支店の２社しかまだ水戸市で取得していないという平成１０年９月の定例会で，１４００１シリーズの取得へ向けた取り組みと支援策について，千葉県の白井市や新潟県の上越市，富山県の高岡市の例を挙げさせていただいた上で，取得業者への補助金の交付を行うなど，早急に支援策の制度化を図るべきだとの提言を申し上げてまいりました。
また，平成１２年３月の定例会でも，９００１シリーズの取得へ向けた取り組みについて，質問の中で取り上げさせていただきました。さらには，県内の総和町が取得し，古河市も取得へ向けて作業中との実情を述べた上で，水戸市の行政みずからが１４００１シリーズの環境マネジメントシステムにとどまることなく，行政も市民へのサービス機関として，９００１シリーズの認証取得へ向けて取り組むべきとの提案をさせていただき，執行部より前向きな答弁をいただいております。
またその後，本市においても商工業者を対象とした取得時の費用の一部補助制度が創設され，第４次総合計画の３か年実施計画や環境基本計画の中にも取得が位置づけられておりましたので，評価し，期待をしていたところでございますが，遅々として進んでないようにも思えるのは気のせいなのでございましょうか。
市内を見渡すと，一般の企業のみならず ，病院や幼稚園までがＩＳＯを取得してきており，東京都渋谷区の富士見丘―これ，中学，高校の併設校ですが，教師と生徒が一丸となり，学校内と家庭の両方で省エネに取り組んできた上で取得をされたとのことで，感心させられたところであります。
そもそも私が最初にこのＩＳＯの問題を取り上げました時点では，国内ではまだ３０の自治体しか取得しておらなかったんですが，現在では既に４００もの自治体が取得をされているわけで，かなりのおくれをとってしまっているようにも思えるのです。私は，そもそも市民環境部の環境課がどんなに有能であっても，単独で対応できるようなものではなく，市長公室が先頭を切って，所管の環境課との密接な連携のもとで全庁的な取り組みをしなければならないくらい大きな課題であり，かつ必要なことと考えるわけでございます。そういうようなことで，通告は，実は市長公室に答弁を求める通告をさせていただいたところですが，本市でのＩＳＯの認証取得へ向けた取り組みは一体どこまで進んでいるのか，明らかにしていただきたく，進捗状況と今後の展望をお伺いいたします。
続きまして，市民向けの市債の発行についてという質問でございます。
規制緩和の流れの中で，本年３月より全国の地方自治体で，相次いで市民へ向けたミニ市場公募債が発行され，好評を得ております。 そもそも市場公募債とは，安定的な資金調達を目的として都道府県と政令指定都市に発行が認められていた民間金融市場向けの地方債で，古くは昭和４８年以前 から１０年物を中心に発行され，平成１２年ごろからは５年物も販売されるようになった，全国ベースで１００億円から２００億円という一定規模を基本とする もので，公募とはいっても，実際には民間金融機関や証券会社等，いわゆる機関投資家が引き受けていたものです。今年３月から新たに枠組が創設され発行されるようになったのがミニ市場公募債で，発行条件は，証券方式による満期の一括償還が定められているのと，購入対象者が地域住民に限定されていたり，購入限度額を定めることになっている点が従来の市場公募債との主な違いのようであります。
群馬県が全国に先駆けて，県立病院の建設に限定して，今年の３月に１０億円を売り出し，１８分で完売したかと思うと，東京都でも９月４日に，２００億円を満期３年，利率年0.１２％，購入限度額５００万円を２週間の予定で売り出したところ，わずか１時間２０分で売り切れ，再度発行する予定とのことで，我が茨城県でも先日５日に，２０億円を満期５年，利率0.３４％で売り出したところ，こちらもわずか４３分で完売したのです。
人気の理由は，国債よりも利率がよく，元利償還に対する国の財源補償があることと ，税法上の少額貯蓄非課税制度―マル優ですね―の適用が受けられることなどのようであります。
私は，市議会議員になる以前より，自治体の資金調達の有効な方策の一つに，市民に向けた公募債を位置づけていたのですが，今思い起こしてみますと，平成７年，当選した１２月定例会の一般質問の中で，市税手数料の納入に関して郵便局でも扱えるようにすべきとの提案をさせていただいた際の聞き取り調査のときに，お名前は申し上げませんが，当時の担当の責任ある方から，指定金融機関の了解が得られないので，市債の引き受けを拒否されてしまうようなことがあったら大変なことになるからと諭されたことを思い出しております。それならばと，その時点で，かねてからの持論でありました，市債を，もし指定金融機関が市債を引き受けないというんであれば，幾らでも市債は市民に直接引き受けてもらうようなことを考えるべきと いうことを，そのとき申し上げました。そうしましたところ，いろいろと法的な規制があって，水戸市が独自に発行することなど不可能と，このような指導を実 はいただいていたわけであります。今般，総務省に直接連絡を取りまして，この市民へ向けたミニ市場公募債―新たに法律が改正になったのか，そういうことも 含めて伺って，調べてみましたところ，もともとミニ市場公募債というのは最初から市民に向けての発行も可能であり，また，政令指定都市とか都道府県に限らず，水戸市でも発行することは可能であったということを，法的な根拠は特に制約はしていないということがわかりまして，あのときの話は何だったのかなと，こう釈然としない思いをしたものでありました。
そもそもミニ市場公募債は，市の財政状況の緩和のみならず，市民の方々が市政の経営に興味を持ち，参加する意味でも有効な手段であると考えるのであります。
先ほど渡辺政明議員が，ＰＦＩを活用した，公園等の整備におけるまちづくりの財源確保にＰＦＩを活用するというような御提案，そういう真剣な取り組みが 必要じゃないかという提案をされておりましたけれども，全く同様の考え方で，これはＰＦＩではなくてミニ市場公募債ということでありますけれども，例えば，今定例会で我が会派の小圷議員が代表質問の中で取り上げていた東部地区の老人福祉センターのようなもの，こういうものこそ対象として適当と考えるわけであります。どうせ発行するのであれば，超低金利で泣かされている高齢者の方に，逆に言いますと販売を限定して，２年から３年物という短期償還で，利息は県の0.３４％よりも上回る，0.５％ぐらい上回った形のを発行すれば，なおよいところでありまして，これは一例でありますけれども，要 するに目的を限定して，こういう施設をつくるんだと，こういうことをやりたい，そのために発行するんで引き受けてほしいと，こうすることで，単に投資対象 の一般金融商品と同じに扱われることなく，施設への経営に参加する感覚でミニ市場公募債を購入してもらい，その上で施設を利用していただくことにより，公 共施設を自分たちが納めた税金でつくっているということの認識を新たに持っていただくことによりまして，より大切に利用していただくことにもつなげようと するもので，ひいては，真に市民が参加した市政を創造しようとする岡田市長の考え方にも一致するところであるわけです。もっとも，本年度の水戸市の起債制限比率は１4.３％ということでありましたけれども，２０％を超えるような場合は発行にも制限があるということでありますので，当然のことながら健全財政を維持しなければなりませんが，この際，水戸市でも県下に先駆けて，一日も早く，市民に向けてミニ市場公募債を発行すべきと考えるところでありますが，執行部の前向きな答弁を求め，見解をお尋ねするところであります。
続きまして，市の証明書等の重要文書の管理についてという通告をさせていただきました。
二，三年前に，役所より郵送された健康保険証が盗まれ，本人が知らぬ間に身分証明書がわりに使われ，携帯電話の契約がなされていたことが発覚し，被害届が提出され，普通郵便で送付していた役所の窓口業務のあり方を問う報道がありました。同様の件については，確か公明党さんの代表質問か何かで，以前，同様に市議会でも取り上げて，健康保険証の扱い，送付の仕方等について論議をされたことが記憶に新しいところであります。以来，印鑑カード制を採用しているつくば市で，印鑑カードがないのに，印鑑証明書が８通も代理人となる男に発行され，うち２枚が悪用され，名義人の知らぬ間に土地の名義が変更されていた事件や，県外の男性会社員の健康保険証と印鑑登録証明書が手続に不備のあるまま発行されており，一面識もない都内の男性との養子縁組に悪用されていて係争中という事件や，また，本人の知らぬ間に転入届が代理人と称する人間により提出され，パスポートまでもが不正に発行されていたなどの報道が相次いでありました。いずれも役所が発行する証明書類の重
要文書が正規な手続を経ないで発行されていたことによるもので，カードがなくても，名前さえわかれば登録番号が割り出せて，それをもとに証明書が発行できるという，自治体の職員のモラルに頼り過ぎているシステム自体に，そもそも問題があるのではとの声も多くございます。
当時の新聞の取材に対し，水戸市では，カードローラーによる読み取り方式を採用しているので，手書きの申請を受け付けないシステムで大丈夫と答えており，日立市では，手書きの申請書を受け付け，カードの有無などを係長以上が決裁してから発行している，また，土浦市でも，手書きの申請書とカードを窓口の３人がチェックするという，複数の職員によるチェック方式であり，心配なしと答えておりましたが，果たして本当にあり得ないと言えるのでしょうか。
水戸市でも，戸籍の付票を転記する際，担当職員が間違った番地を記載してしまったとい う，市側のミスによる事件の新聞報道が昨年の９月にあり，市側のミスが判明し，騒ぎがおさまったとのことですが，単純なミスかもしれませんが，それにより 金融業者の脅迫まがいの取り立てに遭うという迷惑をこうむった被害者の女性によれば，ミスはだれにもあることで理解できないわけではないが，再発のないよう防止策を講じ，そのことを説明すべき責任が市側にあるのに，市側の謝罪はやむを得ない事故だったといわんばかりで誠意が感じられなかったとのことでした。水戸市ではこの問題をどのようにとらえ，その後，どのような防止策をとられたのか，クレーム処理の際の留意点の整理と職員の資質の向上策をあわせてお伺いいたします。
また，過去に，同様の証明書や重要文書等の記載や管理に関連した問題や，それに類すると思われるトラブルやクレームはどのようものがあり，どのような善後策をとられてきたのか，今後は心配ないと言い切れるのか，トラブル等の記録の管理の方法にあわせて明らかにしていただきたく，お伺いするところであります。
続きまして，市の外郭団体の活性化策を申し上げたいと思います。
外郭団体については，平成１２年６月に，外郭団体の運営に関する市の積極的関与についてという通告で，本庁の関係部局とのさらなる連携をとるよう申し上げてきたの でございます。水戸市には，土地開発公社，住宅公社，観光協会，商業・駐車場公社，勤労者福祉サービスセンター，財団法人スポーツ振興協会，芸術振興財 団，農業公社，農業共済事務組合，ふるさと農業推進センター，あるいは社会福祉事業団，社会福祉協議会，シルバー人材センターなど，１３もの外郭団体がございます。
そこにはそれぞれ有能な市の退職管理職の方々が，それぞれの団体で市職にいたときの経験を生かし，責任ある立場で職務につかれているはずでありますが，現職時代の経験が生かせ切っているとは思えない人事が目立ち，まじめな方ばかりですから，就任後に大変な御苦労をされているのが実情のようでもあります。具体的な事例はプライバシーもありますので申し上げませんが，畑違いのところから就任し，畑違いの場所に再度異動しているという事例を目の当たりにすれば，事前の連絡不足である感は否めず，考えなしに，単なる人材として人事を行っていると誤解されかねないということを申し上げておきたいと思います。
そもそも市の管理職を経験されたＯＢが外郭団体へ再就職するという制度は，いわゆる天下りなどというものではなく，経験を生かして，再就職した先の組織の活性化を図ることが目的だったはずです。そういう観点で，改めて現行の外郭団体に目をやると，その人選についてのさらなる配慮が必要と考えるところであります。
また，再任用についても，以前，質問の中で申し上げましたように，行政改革に逆行するとも考えられるので，再任用先で戦力になるよう，選考方法について言えば，例えば論文の提出等による厳正な選考を行うとか，あるいは再就職や再任用先の管理職と事前に面談をして，どこの部分の経験が生かせるのかを含めた意思をお互いに確認し合うなどの選考方法の制度化が不可欠だと申し上げてきたのですが，選考要件を含めたシステム化は終わっているのかを含めて見解をお伺いいたします。
続きまして，男女平等参画政策の推進についての質問であります。
水戸市では，県内他市に先駆けて，平成７年１月に水戸市女性行動計画を策定し，男女共同参画社会の確立へ向けて積極的に取り組んでおり，基本計画の主要施策の中でも，審議会の構成比率３０％の達成や管理職の積極的登用を位置づけてまいりました。
また，平成８年４月から水戸市立の幼稚園と小学校で，翌年度からは中学校でも男女混合名 簿が導入となり，これも田山議員の質問を受けて導入になったというふうに承知しておりますが，男である，あるいは女であるという以前に，命を平等に与えら れた人間として生きているということを児童や青少年のうちから養おうとするもので，その発想はすばらしいことであると考えます。
昨年，全国から3,０００人を超える志の高い方々が来水され，２１世紀初めてのソフトの 女性会議として大変な好評をいただき，全国の皆様の期待にこたえることができた日本女性会議も，実行委員の皆様を中心とした関係者の皆様や多くのボラン ティアの皆様の御努力のたまものと改めて敬意を申し上げるところであります。
その余韻の中で，実行委員の方々を中心とした皆様により，ポスト日本女性会議２００１みとが発足 となり，各部会に分かれ，それぞれの部会が活発な活動をしており，また執行部との連携のもとで，男女平等参画基本条例の説明会が開催されたりと―これ行政 出前講座という形になりますけれども，関心が高まりつつあるのは歓迎するところであります。
今，国を挙げて２１世紀最大の課題として取り組んでいる中で，全国に先駆けて全会一致で議員提案により制定した水戸市の条例は，全国各地で条例制定の際の手本にもなっているということで，水戸市議会の誇りであると思う反面，責任の重さを感じているところです。
そのような条例を実効性のあるものにするためにも，市が率先して，条例の第１２条，１３条に定められている市の人事管理，組織運営及び市の附属機関における積極的な格差是正措置について，積極的に取り組む責務があると考えますが，この件につきましては，昨日の加藤光子議員の代表質問の人事管理の適正化についての中でも触れられておりましたけれども，新年度に向けてどのように取り組むお考えなのか，進捗と具体策をお伺いするところであります。
次は，地域福祉権利擁護事業の推進についてという質問であります。
軽い痴呆の高齢者や障害者を，悪徳商法や財産に関係する犯罪等に巻き込まれることからの予防や被害の救済に役立つとのことで，成年後見制度を補完するような意味合いのある事業が地域福祉権利擁護事業で，当初は全国社会福祉協議会の働きかけで県の社会福祉協議会が担当しておりましたが，昨今，市町村社協に移管され，本格稼働になりました。
この制度は，知的障害者や痴呆ぎみの親族を抱える家族の方々より待望されておりまして，できる前から相当の需要が予測されていたのですが，手続が困難であったり，何かと利用が伸び悩んでいるように聞いております。
過日，痴呆ぎみの身内を抱えている知り合いの方から相談を受け，在宅介護支援センターを通し，幾つかの利用の申し込みを具体的にさせていただいたのです が，入院中や施設へ入所している人は対象にならなかったり，あるいは預金通帳等の財産を信託といいますか，預ける場合でも，全部預けなければならないとい うことで，一部，ふだんから通帳１冊だけは自分で身につけていることが御本人の安心につながるというようなニーズに対しては，残念ながら受け入れられる状 況ではないような制度でありました。結局はそれぞれ担当された方々が奔走してくださいまして，遠方の身内の方にもお集まりをいただいた上で，民間の金融機 関の貸し金庫を利用して安全性を担保したというのが正直なところであります。
この際の市の取り組みは，制度の枠を超えて，支援センターと市の担当者が本当に献身的な対応をしてくれたとのことでありまして感謝しているというお話を受けました。担当者がいい人に当たったからよかったということではなくて，せっかくの制度でありながら，その実態がやはり複雑過ぎることであったり，あるいはその対象に制限があったりというのでは意味がないんではないかと思います。利用者が利用しやすい制度になるよう，さらなる改革や補完策が必要と考えるのでありますが，執行部の見解をお尋ねするところであります。
続きまして，在宅介護支援センターの強化策について質問させていただきます。
赤塚駅のミオスに，全国に特異なケースとして，水戸市が水戸市医師会と連携しながら，医師会に委託する形で開設となりました基幹型在宅介護支援センターですが，早いもので２年を迎えようとしております。市内には水戸市が委託している地域型の各在宅介護支援センターが１１カ所ありまして，それぞれ支援活動しておりますが，それらの核として位置づけられているのが基幹型の在宅介護支援センターで，試行錯誤しながらも活動されている現場の方々の御努力を評価するところであります。
そもそも在宅介護支援センターは，介護保険制度の導入により新たに制度化された居宅介護支援事業所における介護支援専門員のケアプランの作成業務の一部 とオーバーラップするところがあり，一時は国において，その役割が介護の予防に関する業務に移行するようなことが示されたり，見直されつつあるような動き がありました。
ところが，実際には，介護保険がスタートしてみても，相変わらず役割の大きさは改めて見直されているところであります。
そのような中で，地域型の在宅介護支援センターですが，献身的に本当に使命をもって支援センターの役割を認識し，スタッフが時間を超えて活動している支援センターがあるかと思えば，頻繁に担当者がかわり，ちょっと言い方は失礼ですけれども，片手間に業務を行っているんではないかと思うようなところも出てきているということで，扱いの件数もかなりの差があるのが実情のようであります。また，それぞれのセンターのサービスの質もまちまちであるとの声も耳にするところでありまして，水戸市では委託料を定額にしておりますが，他の市町村では従量制を取り入れるところも結構あるようで，これにつきましては，定額はいいということを申し上げているんではありません。定額では本気になってやれば足りないし，それからやらなければやらないでも済むという，この辺の問題が非常に難しいところであると考えますが，委託料の一部従量制といいますか，本当にやっているところには本当に必要な業務ですから，もっと手厚い予算づけを図るような，そういった見直しが必要ではないかと考えるところであります。
たしか委託契約は１年ごとに更新するようになっていたはずなので，契約更新の時期を踏まえ，この際，質的向上へ向けた総点検を行うべきであり，基幹型と地域型の連携により情報を一元化するとともに，水戸市全体の在宅介護支援システムを構築できるよう，市が積極的にかかわり，支援をしていくべきであると考えるところであります。厳しい言い方かもしれませんが，この在宅介護支援センターの役割の大きさを考えるとき，やる気のないところは，場合によっては取り消して，新たな事業者に委託がえをすることも視野に入れて検討すべきと考えるところでありますが，執行部の見解をお伺いいたします。
続きまして，子育て支援策の充実についての質問であります。
子育て支援策については，本年３月の定例会の中で，子育てに自信が持てず，話し相手もいないまま精神的に余裕がないお母さんたちがふえてきている実情を指摘し，行政の責任と役割について，具体的な質問項目を列挙したアンケート調査をした上で，ファミリーサポートセンター事業を導入するとともに，専門家を配置した子育て広場のような触れ合いの場を新設するなどの策により，子育ての不安や育児ストレスを少しでも解消するよう対応すべきと提案させていただきました。その際，岡田市長から，受 け皿がないのとニーズが未知数であるので，公私立保育所で現在行っている緊急保育や一時保育の拡充を図り，子育てと仕事の両立支援に努め，あわせて保育所 の持つ子育ての専門機能を活用して，世代間交流や地域の年齢の異なる児童の交流などを行う地域援助事業，さらには育児相談機能を持った地域子育て支援セン ター事業や園庭開放事業を実施し，地域に開かれた保育所づくりに努めているとの答弁がございました。また，少 子化対策の重要な施策と位置づけて，現在，公立保育所１カ所，民間保育所３カ所で実施している地域子育て支援センター事業を，新年度から民間で２カ所拡大 し，育児不安等についての相談，指導などや子育てサークル活動等を行う母親の育成指導など，地域全体での子育てを支援していくとのことで，子育ての支援のための触れ合いの場の設置については，今後，市民要望や議員の指摘の趣旨を踏まえ，必要に応じ，教育委員会等との連携のもとに対応してまいりたいとの答弁もありました。さすが日ごろから日本の将来を担う子供たちへの政策に重きを置かれている岡田市長ならではの答弁と力強く感じたところであります。
虐待による子供の死亡事故が県内で起きたことと，一昨年，水戸市で第２１回子どもの人権研究大会が開催されたことを 契機に発足され，１０月から「あい」コール，３０５−７６７０を設置し，電話相談を始めるとともに，来月２５日には，子育て市民セミナーの開催を予定して いる，いばらき子どもの虐待防止ネットワーク「あい」や，幼児を持つ親への育児の実態調査を行いながら，育児支援のニーズを明らかにし，具体的解決へ向け て活動をしているファミリーサポート研究会，さらには子供たちを主役とした盛りだくさんの行事や事業に加えて，子育て支援誌を発行し，支援活動を展開して いるＮＰＯ法人水戸こどもの劇場や，子育て情報を発信しながら，保育つき講座やコンサートやイベントを開催している子育て応援・ペンギンくらぶなどを初め とした，多くの民間ボランティア団体による各種支援の試みが進みつつあることはすばらしいことで，歓迎し評価をするところであります。
一方，水戸市に目を向けますと，国や県の責任で行っていた母子福祉関連の諸事業が市に移 管されたことと，保育所のニーズが著しく増加し，それに連動するかのごとく相談業務も増加しているようで，児童福祉課に配属されている２人の婦人児童相談 員の方のみならず，担当課の職員は休む暇なく対応しているのが実情のようで，頭が下がる思いであります。
また，過日，１１月９日に保健センターで開催された水戸市健康づくりの集いを訪ねてみたのですが，妊娠中であったり，子供連れの若い夫婦で大変なにぎわ いで，子育て支援コーナーや育児相談の部門で担当者が対応に追われているのを目の当たりにし，乳幼児等の検診等の従来の業務に加え，相談業務のニーズの高 まりを実感させていただいたところであります。
公立の保育所においても子育てのための相談業務が行われているとのことですが，入所案内には具体的な記載が見当たらず，小児科の病医院でも相談を受ける 機会があるようなので，この際，児童福祉課を，例えば子育て支援室として人員や予算増による体制強化を図るとともに，だれもがいつでも気軽に相談できる電 話相談の窓口として，子育て１１０番等の相談窓口を設置し，市内の各相談窓口や機関との連携のもとで，子育てするなら水戸市と言えるような積極的な取り組 みを行うべきではと考えるところでありますが，相談体制の実情と件数にあわせて見解をお伺いいたします。
また，保育所の入所案内を見ますと，特別保育の中に地域子育て支援センターなるものが，公立では杉山保育所，民間ではひので保育園，見和めぐみ保育園，笠原保育園が位置づけられていて，それぞれが努力されているとのことですが，さらなる箇所の増設にあわせて，それら園コントロールタワー的な機能をあわせ持つ基幹的な子育て支援センターを市が創設すべきと考えるところでありますが，水戸市の具体的な子育て支援策にあわせて，それぞれ見解をお伺いいたします。
最後は，障害児の普通学級での就学に対する支援策についてという質問であります。
障害を持つ児童，生徒の学習の機会の向上策に関しては，過去にも何度か取り上げてまいりましたが，中学校には知的障害特殊学級しか存在しなかったものを，平成１１年度の堀川前教育長時代に，水戸二中にことばの教室，つまり言語障害の通級指導教室を創設するという先駆的な第一歩を踏み出して以来，吉田教育長になっての本年は，水戸五中と石川中に情緒の学級を新設しており，児童，生徒や保護者の意向に沿う形で一歩一歩確実に向上してきたことは喜ばしい限りであります。
一方，小学校においては，従来から，知的特殊学級は同一校において対象児童数が５名以上，情緒 や言語等は児童数が３名以上の在籍という県の設置基準があり，平成７年度の段階では，知的は小学校で１２校ありましたが，五軒小に言語と難聴，常磐小にも 言語ですね，情緒は新荘小と三の丸小ぐらいしかなく，積極的に設置に取り組んでいるというよりは，設置を抑えているんではなかろうかと見ざるを得なかった ようなところがございました。平成１１年度は五軒小，平成１２年度は見川小，平成１３年度は千波小と梅が丘小にそれぞれ情緒を設置し，また，本年度は新たに新荘，寿，双葉台，そして吉沢の各小学校に情緒障害特殊学級が設置となり，さらには知的障害特殊学級においては，梅が丘小と赤塚小に本年度新設されたものを含めると，小学校で１８校，中学校は１１校，合わせると２９の学校に設置されていることになり，次々と設置していくという積極的な取り組みは高く評価されるところであります。
文部科学省でも，昨年になり，同省の調査研究協力者会議から，子供や保護者の希望により普通学級に通う道を広げるよう求めるとの報告を受け，学校教育法施行令の就学基準を改正し，本年４月に公布，９月に施行との積極姿勢を示したのであります。これまでは障害がある子供たちについて，学校教育法施行令で，両目の視力が0.１未満の者は盲学校，歩行することが不可能または困難な程度の者は養護学校などと決められていたのですが，医療や医療器具の進歩により実際の症状が軽減される方向にあることや，学校のバリアフリー化が進むなどしてきたなどの理由から，就学基準が緩和されてきたわけで，認定就学者として各市町村の判断で普通学級通学への道を開くべきだとしているのであります。その結果，来年度の入学者から新基準が適用されることになっているため，関係者の間でも期待されているところであります。
今さら申し上げるまでもないことでありますが，障害のある児童，生徒が普通校の中で障害の ない人と一緒に学校生活を送れるということは，障害のある本人はもとより，同じ学校にクラスメートとして在籍している友達のみならず，先生方やそこに関係 するすべての人の人生に厚みを増すことができるチャンスにもなるわけで，ノーマライゼーションそのものでもあり，お互いがそれぞれ，いわゆるヒドゥンカリ キュラムになるはずというのが私の持論であります。それだけに，せっかくの機会を関係者が過度の負担でつらいこととしてとらえてしまうことがないよう，行政が配慮しなければならないと考えるところであります。
本年４月より，学校長や先生方と保護者の努力によりまして，千波小学校あるいは双葉台小学校で障害のある児童が普通学級で就学をしておりますが，すばらしいことと評価し，関係者の御努力に頭が下がるところであります。
過日，赤塚のミオスで開催されましたボランティア祭りを訪ねてみたのですが，各種ボランティア サークルが所狭しとそれぞれ目的のコーナーを出しておりました。ボランティアセンターに登録している障害者関係のサークルは２４ほどあり，それぞれ自分の 職業や役割を持つメンバーが，その自分の時間を，貴重な時間を使って集まり，それぞれの目的に向かって活発かつ純粋に活動している様子をうかがい知ること ができ，改めて感心させられました。御自分たちのハンディを乗り越えて活動されているひまわりの会と同じように，御自分たちのハンディを乗り越えて，千波小，双葉台小にボランティアを派遣し，障害を持つ子供たちの就学の援助をしているという水戸共に育つ会というサークルの活動も知ることができ，感激をさせられたところであります。そして，支援は何のためにあるかという目的の明確化が公的な支援には必要であり，障害のある児童，生徒への単なる物理的なサポーターとしてではなく，同じクラスの生徒や同じ学校の生徒全体への教育的な見地に立った，メンタル面での効果を踏まえた支援でなければならないと考えております。
障害のある児童，生徒の普通学級での就学が，民間ボランティアや教職員を初めとした関係者の御苦労により支えられているという，今日の実情を見るとき，さきに申し上げましたような，障害のある児童，生徒の普通学級での就学の意義や，学校教育法施行令の就学基準が改正されたことを考慮し，この際，教職員をティームティーチングとして加配する，あるいは介助スタッフを配属するなど，教育面での支援策が急務であると考えるところでありますが，教育長の見解をお伺いいたしまして，第１回の質問を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（田口文明君） 財務部長，平戸道雄君。
〔財務部長 平戸道雄君登壇〕
○財務部長（平戸道雄君） 野村議員の一般質問のうち，入札制度のさらなる改革についての御質問にお答えいたします。
入札制度の改革につきましては，これまでにも，予定価格の事前公表や指名競争入札における参加業者数の増加などに加え，本年５月からは，受注機会の拡大，不正入札の防止や入札の透明性，競争性を高めるため，一般競争入札の対象価格の引き下げと工事費内訳書提出の義務化，指名通知書の改善など，その改革に取り組んできたところでございます。
今年度内におきましても，来年１月からは，さらに一般競争入札の対象工事を主要５工種から２８全工種に拡大してまいります。
なお，今後も引き続き入札制度の改革に向け，検討を進めてまいりたいと考えております。
また，入札制度の改革の一環として，事務の効率化，入札の透明性，競争性を高めるため，国，県において導入を推進しております電子入札システムについて検討しているところでありますが，入札契約事務システムの構築とあわせ，できるだけ早い時期に導入を図ってまいりたいと考えております。
次に，市民向けの市債の発行についてお答えいたします。
地方債の資金調達先は，財政投融資や郵貯，簡保資金など政府系資金や公営企業金融公庫などから調達しているものと民間金融市場から調達しているものの２ 種類に大別できます。後者の民間資金から調達する地方債の中に，住民参加型ミニ市場公募債があり，本年３月に群馬県において発行されたのが初めてのケース であります。
また，茨城県においても，１２月５日に第１回「大好きいばらき県民債」を発行し，２０億円の資金が調達されたとのことでございます。
これらは特定の建設事業の財源として充てられており，地域の方々に債券の購入を通じて行政に参加していただけることが大きな特徴で，今後ますます発行額がふえるものと見込まれております。
一方，市債の発行には，単なる資金調達だけではなく，施設建設等に対する市民負担を世代間で分担するという機能もあります。通常，市債の償還期限は施設 の耐用年数などを勘案して決められておりますが，このミニ市場公募債は，主に個人向けであることから，比較的短期の満期一括償還で発行される例が多く，施 設の耐用年数との関係や公債費の年度間調整，あるいは発行利率，発行手数料の問題など検討すべき点があると考えております。
しかしながら，ミニ市場公募債の発行によって，市政に対する市民参加の意識の高揚が図られるなど利点がありますので，水戸市におきましても，今後，研究を進め，活用に向けて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（田口文明君） 市民環境部長，遠西松美君。
〔市民環境部長 遠西松美君登壇〕
○市民環境部長（遠西松美君） 野村議員の一般質問のうち，初めにＩＳＯの取得に向けた取り組みについてお答えいたします。
ＩＳＯのマネジメントシステムは，国際的な取引や国の一部契約等において入札の参加資格要件となるなど，事業所等にとってこのシステムに取り組む姿勢が，社会的な貢献や責任を果たすことへつながるものと評価がなされております。
本来，ＩＳＯは民間の事業所を対象に発展してまいりましたが，そのマネジメントシステムが，いわゆる計画，実行，点検，見直しと，これにかかわる全職員の意識が重視されることから，地方公共団体等も他に範を示す率
先行動として認証を取得する傾向にあり，現時点で約２３０の自治体が，主にＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの認証取得をいたしております。
本市においては，平成１２年度から市内の商工業者のＩＳＯ認証取得に係る費用の一部を補助いたしておりますが，本市の事務事業に係る認証取得につきましても，第４次総合計画に位置づけし，検討することといたして
おり，平成１２年度の環境基本条例制定に引き続き，市役所エコプラン，さらに環境基本計画を策定いたしましたことから，ＩＳＯの環境マネジメントシステム に焦点を当て，庁内組織の地球環境問題対策連絡会議の下部組織として調査部会を設け，システムの内容調査等を行ってまいりました。
今後につきましては，ＩＳＯ取得と運用につきまして全庁的な対応が必要となりますので，職員の理解を深めるとともに，意識の醸成を図るため，関係職員の研修や組織の体制，事務事業における環境負荷の検証方法等について調査検討してまいりたいと考えております。
次に，市の証明書等の重要文書の管理についてお答えいたします。
初めに，戸籍の付票の転記ミス問題についての防止策でありますが，昨年９月に戸籍の付票の転記ミスにより市民に御迷惑をおかけしましたことは，議員御指 摘のとおりであります。不十分な照合の結果生じたことから，係員全員に猛省を促し，戸籍事務の重要性を再認識させてきたところであります。
このようなことから，以後こういったミスが二度と起こらないよう，記入する者と点検する者を分け，二重のチェック体制をとり，その防止策を講じているところであります。
次に，クレーム処理の際の対応等についてでありますが，基本に忠実な対応がとれるよう，今までも定期的に課内で研修を行ってきたところでありますが，今 後とも，さらに市民との信頼関係が損なわれないよう窓口での照合，確認等について十分な注意を払ってまいりたいと考えております。
なお，トラブル等の件数等についてでありますが，現時点ではトラブル等はないものと考えております。
いずれにいたしましても，記載ミスや窓口における対応については万全を期してまいりたいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。
○副議長（田口文明君） 総務部長，猿田雄也君。
〔総務部長 猿田雄也君登壇〕
○総務部長（猿田雄也君） 野村議員の御質問のうち，外郭団体や市の活性化策についてお答えいたします。
職員の定年退職後の再就職方法としまして，退職者の豊かな知識，経験を生かせるよう，市などで改めて採用することができる再任用制度や外郭団体などへの再就職があります。
再任用制度につきましては，平成１４年度から導入しておりますが，採用に当たりましては，在職中の勤務実績を中心に，面接，それから健康状態などを総合的に判断する選考の方法により行っております。
また，外郭団体などへの再就職につきましては，公共的団体に対する職員の推薦に関する要項に基づき，外郭団体等からの要請により，退職職員を推薦してお ります。推薦に当たりましては，本人の在職中の勤務実績，資格，技能，適性，健康状態などを総合的に判断するとともに，必要に応じて面接を実施しておりま す。
いずれにいたしましても，議員御指摘を踏まえ，再任用や外郭団体等への推薦に当たりましては，適任者の人選に一層配慮し，組織の活性化に資することができるよう努めてまいりますので，御理解をいただきたいと思います。
次に，男女平等参画政策の推進についての御質問のうち，水戸市男女平等参画基本条例第１２条及び第１３条に規定されている積極的格差是正のための市の人 事管理，組織運営につきましては，これまでも男女の差なく取り扱ってきているところであり，平成１４年度の女性役付職員は３７人と，役付職員に占める女性 の比率も年々上昇してきておりますが，今後とも，議員御指摘を踏まえ，適材適所を基本に，人材の育成と登用に努めてまいります。
また，市の附属機関につきましても，女性行動計画に定めた目標年次であります平成１５年度の登用率３０％の達成を目指し，さらに積極的な登用を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（田口文明君） 市長公室長，橋本耐君。
〔市長公室長 橋本耐君登壇〕
○市長公室長（橋本耐君） 野村議員の男女平等参画政策の推進についての御質問のうち，条例に基づく取り組みについてお答えします。
水戸市男女平等参画基本条例につきましては，昨年の３月定例会において，議員提案により全会一致で可決され，日本女性会議の初日である９月２８日に施行 されており，これに基づきさまざまな事業を展開しておりますが，本年７月には，市長に対する男女平等参画についての苦情を諮問する機関として苦情処理委員 会を設けるとともに，８月には，男女平等参画を推進するための男女平等参画推進委員会を設置いたしました。
一方，条例に基づく広報啓発活動といたしましては，条例をわかりやすく説明したパンフレットを作成し，地域での出前講座などで活用するとともに，意識啓 発のための情報誌「びよんど」を継続的に発行しているところですが，これからも市民や事業者を対象とした講座等を開催するなど，積極的に推進してまいりま す。
さらに，団体や個人に対する学習促進等の支援につきましては，総合的な拠点施設としての水戸市男女文化センターにおいて情報収集の充実に努めるとともに，これらの情報の積極的な提供を図るなど，より利用しやすい施設になるよう努めてまいります。
男女平等参画社会の実現は，水戸市の重要な課題の一つと考えておりますので，この条例をさらに実効性のあるものとするためにも，男女平等参画推進委員会 の御意見をうかがいながら，各種施策の展開を図るための新たな基本計画の策定を進めるとともに，条例で定める市の責務等を踏まえながら，今後とも積極的に 事業を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（田口文明君） 保健福祉部長，小川誠之君。
〔保健福祉部長 小川誠之君登壇〕
○保健福祉部長（小川誠之君） 野村議員の御質問のうち，地域福祉権利擁護事業についてお答えいたします。
地域福祉権利擁護事業は，水戸市社会福祉協議会が基幹社協として業務を行っているところであります。
当初は，施設入所者の支援が除外されるなど，制度上の問題がありましたが，判断能力が不十分な方であれば本事業の対象であること，社会福祉施設入所者及 び入院患者についても援助対象であること，さらに，判断能力を有していない場合でも，成年後見制度の利用により本事業の対象となり得ることが明確化され， 利用しやすい制度に改善されております。これらを踏まえ，市としましては，事業の一層の周知を行うとともに，各機関との連携を推進してまいりたいと考えて おります。
次に，在宅介護支援センターの強化策についてでありますが，基幹型及び地域型在宅介護支援センターの活動を円滑なものにするため，昨年度にネットワークシステムの整備を実施して，実態把握や介護予防プラン作成についての機能を充実させたところであります。
また，契約更新時にあわせた管理者会議を行うとともに，毎月，基幹型在宅介護支援センターを中心とした会議を行い，各支援センターの共通認識やサービス提供の向上を目指しております。
今後は，議員の御指摘を踏まえ，支援センターの機能強化のための運営指導を行ってまいりますので，御理解をいただきたいと思います。
次に，子育て支援策の充実についてお答えいたします。
本市における子育て支援については重要な行政課題と認識しているところであり，児童福祉基本計画に掲げた家庭における子育て支援などの基本方針に基づ き，行政，地域，企業等，社会全体で子育てしやすい環境をつくる，いわゆる子育ての社会化に取り組んでいるところであります。
相談体制の実情等につきましては，現在，児童福祉課において２名の家庭児童相談員を配置し，福祉事務所内に相談室を確保し，迅速な助言，指導に努めて いるところであり，平成１３年度の相談受け付け延べ件数は1,３７３件であります。また，保育所においては，地域子育て支援センターや園庭開放事業等を通 じ，育児に係る相談事業を実施しているところであり，平成１３年度の相談受け付け延べ件数は2,２３４件であります。
御提案の子育て１１０番等の相談窓口の設置につきましては，引き続き相談しやすい環境づくりに配慮するとともに，職員体制の強化とあわせて検討してまいります。
次に，基幹的子育て支援センターの創設につきましては，現在，地域子育て支援センターを公立保育所１カ所，民間保育所５カ所で実施しており，その内容は，保育所の持つ専門的機能を活用した育児相談や，地域の児童や母親同士の交流の場の提供をしているところであります。
これらを踏まえ，基幹的な役割としての子育て支援センターは，今後，重要な中核拠点となると認識しており，水戸市第５次総合計画の中で，複合的な施設も視野に入れながら位置づけを検討してまいりたいと考えております。
○副議長（田口文明君） 教育長，吉田仁君。
〔教育長 吉田仁君登壇〕
○教育長（吉田仁君） 野村議員の一般質問のうち，障害児の普通学級での就学に対する支援策についてお答えいたします。
現在，就学指導に当たって，その児童，生徒の能力，適性に応じた適切な教育的措置が行えるよう，水戸市小中学校障害児就学指導委員会の意見をもとに，保 護者の意向を尊重しながら進めておりますが，保護者によっては就学指導委員会の意見とは異なり，小学校を希望し入学する事例があります。
しかし，特別な支援を要する児童に対しては担任１人で対応が困難な場合があるため，県に対して補助教員の配置について要望しておりますが，県では養護学校を設置している理由から補助教員の配置は難しい状況にありますので，保護者に付き添いをお願いしております。
市独自の職員配置については，保護者の付き添いがあっても学級経営が特に困難とされる学級に対して，教育的効果を高めるために，学級支援指導員などの配置について，平成１５年度予算編成の中で協議していきたいと考えております。
○副議長（田口文明君） ６番，野村眞実君。
持ち時間が迫っていますので，よろしく。
〔６番 野村眞実君登壇〕
○６番（野村眞実君） 残り時間１分ということでありますので，一言だけ要望を申し上げておきたいと思います。
市の証明書の重要文書の管理についての御質問を申し上げ，調べたところ，今の時点でクレーム，トラブルはないというお答えをいただきました。ないという ことですから，あずかり知ってないということだと思いますけれども，以前に水戸市の印鑑証明―用紙がそのままですね，これ流出して，市に持ち込まれたこと があったりですね，これも今，プリンターが大分技術が進んできましたから，印鑑証明などの用紙そのものがあれば簡単に偽造することができるわけです。幸い 犯罪に巻き込まれてないということがあるにしても，そういう点では非常に神経を使わなくちゃなんない課題だと。
それから，過日のトラブルの問題の女性はサラ金に追い回されて，全く身に覚えがないのに大変な思いをしたわけですね。そのことで行ったときに，市民相談 室の方に回されて，市民相談室ではガムをかみながら話を聞いていたということで，会いたくないと，そのぐらい御立腹をされているというのは，今でも怒りは おさまってないということを踏まえて，しっかりとした対応をしていただくよう強く求めまして，要望に終わりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
