平成22年9月定例会
野村まこと（眞実）の一般質問と答弁の全文です。

前文

野村まこと（眞実）

私は葵政友会の野村眞実でございます。
　加藤市長は，過日，新しい社会情勢で変革が求められている。水戸市政にも新しいリーダーが必要だ。高い志と情熱のある多くの人に門戸を開くことが政治の責任との名言を残し，大方の予想に反し，あっぱれとも言える突然の勇退表明をされたのであります。
　そこで，この４月で２期８年目を迎えようとする加藤市政を振り返ってみました。
　市議会から県議会と，時の政権与党であった自民党の地方議員としての２５年間の豊富な経験と卓越した決断力は期待されるものの，しがらみを引きずっての市長就任でありました。就任早々待ち受けていたメガモール問題というマイナスからのスタートを乗り越えて以来，数多くの新たな施策を打ち出し実行に移していくという，加藤市長ならではの政治手法からなるこれまでの活躍ぶりは，到底まねのできるものではなく，幾つかの施策を除いては，本定例会での議員諸兄の発言と同様に，大いに評価するところであります。
　また，市長は市民が選ぶもの，したがって，後継指名はなされないと繰り返し述べられておられる加藤市長の正直な気持ちにも，改めて敬意を表するところであります。
　しかしながら，市街化調整区域で５ヘクタールの開発を可能とする条例改正であったり，清事第１７号の不履行，新清掃工場の処理方法の選定，昨日の議案質疑や先ほどの一般質問でも明らかとなった予算執行の目的変更などなど，最近の重要施策のトップダウンとも言える，行政における意思決定の過程を見れば明らかのように，経営感覚を発揮できない構造的な問題があると指摘せざるを得ず，責任の一端を感じるとともに，財政基盤の確立された新しい時代に対応できる，市民主導の開かれた市政への転換が急務であると考えるところであります。
　水戸市役所は，２,１００人弱の正職員と約７５０人の嘱託員等の職員を抱えるいわば地元最大のサービス産業であり，その株主は約２６万４,０００人の市民であるわけです。いかにいい政策を並べ立てようが，それを実行するには使命感がある市の職員の力の結集なくしては意味をなさないのであります。
　私は，県央地域首長懇話会を初めとした継続すべきよき施策は継続しつつも，これまで続いてきた諸施策やサービスを市民参加のもとで見直し，財政基盤を再構築し，市民からありがとうと喜ばれ，職員であることに自信と誇りを持てる，県都に誇れる，市民の役に立つ本来の役所として，今こそ再生すべきときと考えるのであります。
　また，市民主導，行政評価，地域福祉，地域文化，環境リサイクル，コンパクトシティを切り口として地域コミュニティやまちの文化を支えてきながら，瀕死の重症状態にある中小零細事業者と衰退の一途をたどりつつある中心市街地を初めとした既存の都市を再生し，心から水戸に住んでよかったと言ってもらえる，人と自然にやさしい活力のある新生水戸市の実現に向けて，今みずからが先頭に立ち，使命を全うすべく決意を新たにしているところであります。
　残された任期の中の責務であり，数少ない登壇の機会であることを肝に命じ，平成２２年第３回定例会に当たり，ただいまから一般質問を行います。

質問

　野村まこと（眞実）
　最初の通告は，市民相談室の実情と課題についてであります。
　市民懇談会や行政懇談会等の開催にあわせて，頻繁に寄せられている各課にまたがる市民の皆様からの要望や苦情，相談等の処理に日々忙しく追われている担当職員の実情を見るとき，市民相談室の情報の管理等の業務がスムーズに行われているのだろうかと心配するところであります。
　これまでも，私は，市民相談室に関することについて幾度かの質問の中で，すぐやる課の設置の必要性を求めてまいりました。
　本定例会でも，地権者に協力をいただき用地買収をやりながらも着工のめどすら立っていない市道整備の実情や，通学路の整備等の市民生活に密着した道路等の要望が２０年たった今でも工事着手に至っていないことなどが明らかにされましたが，同様の質問は，毎定例会ごと，必ずといっていいほど含まれているのであります。
　私は，市民生活に密着した身近な要望などは，内容の詳細，解決のための必要な予算の額，優先順位の判定状況や進みぐあい，おくれている理由等を市民にわかりやすく公開した上で，重点的に予算配分をするなどの対応を行うという，つまりかねてから申し上げているすぐやる課をすぐ設置すべきとの観点から，その基礎となる質問をさせていただきます。
　市民相談室にこれまで寄せられた相談等の現時点での分類はどのように整理をされておられるのか。分類の仕方を含めて処理方法と，これまでの処理の推移をお伺いいたします。
　２点目は，相談内容でありますが，個人情報を除く一部は，公開により行政改革に生かすべきと，これまでの過去の質問で提案をさせていただいておりましたが，それに対する進捗についてお伺いをいたします。
　３点目は，過去１０年間の実情にあわせて，相談件数，そのうちの処理済みのものの件数，未処理の件数と推移を含めた，以上の３点についてお伺いをいたします。
　市民相談室の業務は各課にまたがっており，なかなか各課との連携協力が進まないこともあって，市民への返答がおくれがちになっている。日々の業務をこなすので精いっぱいかとも思われますが，今後の課題についての考察はどのようになされているのか，御見解をお伺いいたします。

答弁

市長公室長（田尻充君）　野村議員の一般質問のうち，市民相談室に関する御質問にお答えいたします。
　初めに，相談等の分類の仕方についてでございますが，市民の皆様からの要望，相談，苦情などは窓口で直接応対するほか，電話，メール，郵便などで受け付けており，これらを行政事案，民事事案，案内照会の３つに分類しております。相談件数は年々増加し，平成２１年度につきましては，行政事案が２,６５９件，民事事案が１,４３０件，案内照会が１,０３３件，合計で５,１２２件となっております。また，相談の処理につきましては，市民の方からの要望，相談等をデータベース化し，事務の効率化を図りながら，関係部署との連携のもと，市民からの要望，相談等に当たっているところでございます。
　次に，市民からの相談内容の公開についてでございますが，個人情報保護の観点などからすべての相談を全面公開することは難しいことから，平成２１年度から，市民からの質問や問い合わせが多いものの事例をまとめた「よくある質問Ｑ＆Ａ」，さらには，市政モニターからの意見の抜粋などを市ホームページ上に掲載しているところでございます。今後とも，相談内容を十分精査しながら，情報公開の充実に努めるとともに，行政内部における事務事業に反映させてまいりたいと考えております。
　次に，過去１０年間の相談件数についてでございますが，平成１２年度におきましては合計で約３,８００件であったものが，平成２１年度には５,０００件を超える相談件数となっております。また，処理済みと未処理の件につきましては，相談の内容により，判断が難しいことから，区分はしてございませんが，相談，問い合わせ等に対しましては，文書等により回答することを基本として対応しているところでございます。
　続いて，市民相談室における今後の課題についてでございますが，市民ニーズが多様化，高度化する中，日々市民から寄せられる市政などへの要望や意見に対しまして，内容，目的の把握に努め，迅速で的確な対応ができるよう，引き続き全庁的な共通理解と連携強化に努めてまいります。また，今年度インターネットモニター制度を導入いたしましたが，さらに，広聴機会の充実を図り，市民の声を市政に反映させていくことが重要であると考えております。

質問

　野村まこと（眞実）
次は，下水道事業の経営についての通告であります。
　那珂久慈流域下水道水戸幹線への参入により，飛躍的に普及率が向上されつつあることは評価するところでありますが，下水道の経営の観点で，次の５点について今回は質問をいたします。
　１点目の質問であります。９５４億円超ある起債残高の償還と下水道経営の見通しを危惧するところでありますが，現時点での整備状況と起債残高のバランスの妥当性，類似都市の事例との比較にあわせ，下水道事業経営の考察結果の御見解をお伺いいたします。
　２点目は，特別会計であることからも，本来は一般会計からの繰入金を最小限に抑えるべきと考えるわけですが，過去５年間の繰入金の推移と今後の試算の見解をお伺いいたします。
　３年ごとに改定を予定していた下水道使用料の改定の状況と賄い率を踏まえた将来の試算をお伺いいたします。
　合流式で処理をされている若宮処理区の分流化は処理場の処理能力の大幅向上につながるため，費用対効果を見きわめて，計画的に雨水の発生段階での排除を行っていくべきと考え，これまで提案をさせていただいておりましたが，どのように検討されているのか，見解をお伺いいたします。
　次は，市街化調整区域の下水道認可区域の拡大についてでありますが，これについては慎重を期すべきであり，下水道事業の経営を圧迫することになるのではと危惧する一人であります。費用対効果の考察はどのようになされたのか，現時点での計画における収支の見通しをお伺いいたします。
　以上で，下水道の質問は５点終わらせていただきました。

答弁

下水道部長（小川毅君）　野村議員の一般質問のうち，下水道事業の経営についてお答えいたします。
　初めに，現在の公共下水道の整備状況についてでありますが，これまでに市街化区域を主体として整備を推進した結果，本年３月末における整備面積は４,０７２ヘクタールで，普及率は７１.３％まで向上したところであります。平成１８年度からの集中的な整備を進めるに当たり，主たる財源の一つとして多額の市債を発行してきたため，現在の市債残高は約９５４億円となっておりますが，起債残高のピークは過ぎておりますので，今後は徐々に減少するものと考えております。
　類似都市との比較につきましては，都市により下水道事業の開始時期や進捗度などが異なり，単に比較できない難しい面がございますので，御理解を願います。
　次に，過去５年間の繰入金の推移につきましては，平成１７年度から２１年度までで，それぞれ約６０億円，約５４億円，約５３億円，約５２億円，約５０億円と推移しております。推計では，今後１０年以内に４０億円程度になるものと見込まれますが，議員御指摘のとおり，独立採算制が原則である下水道事業会計において，一般会計からの繰入金はできる限り抑えていくことが極めて重要であると認識しております。
　次に，使用料の改定等につきましては，平成１５年度以降，３年ごとに使用料の改定を行ってきたところであり，この結果，平成１４年度決算における賄い率は２８.８％でありましたが，平成２１年度には４０.６％まで向上しております。今後も事業の見直しや効率化，徹底した経費の縮減を図りながら，平成２７年度の賄い率目標６５％の達成に向け，議会にお諮りしながら計画的な使用料改定を行ってまいりたいと考えております。
　次に，合流式区域の分流化でございますが，本市におきましては，雨天時に河川へ放流される吐き室からの水質を分流式と同様の汚濁負荷とすることを目的として，雨水吐き室スクリーンと貯留施設の設置を進めているところでございます。議員御提案の一般住宅の浸透ますや貯留施設の設置などにつきましては，地下水の涵養や家庭の節水に役立つものとして，昨年度より助成を行っておりますが，雨水の地下浸透により合流汚水の排出量を減少させる効果も期待できることから，今後も引き続き設置に助成をしてまいります。
　次に，市街化調整区域の認可拡大の件でございますが，市街化区域との連続性，近接性，家屋の連檐状況などを勘案しながら，公共下水道の経済的優位性を基本としてより少ない費用で投資効果が期待できる区域を選定したものでございます。今後とも整備の推進にあわせ，整備済み区域内において戸別訪問による指導など接続促進に努め，使用料収入の安定確保を図り，下水道事業経営の健全化に努めてまいります。

質問

　野村まこと（眞実）　次は，循環型社会形成におけるごみ行政についてという通告をいたしました。
　水戸市では，ごみ処理施設整備事業として循環型ごみ処理のシステムの構築を目標に，減量化と再資源化を念頭に，小吹地区との懸案があり，課題の整理もなされないまま，焼却施設である新清掃工場の建設を計画中であります。
　そこで，質問ですが，新施設で受け入れるごみの総排出量は何トンと試算されているのか，処理区域ごとの排出量と集団資源ごみの回収量を除いた排出量もあわせてお伺いをいたします。
　昨年６月の議会答弁では，処理区域について，内原地区は笠間・水戸環境組合での処理を継続するとしておりましたが，本年８月の新ごみ処理施設整備調査特別委員会での資料によれば，８月９日付で組合脱退を文書で申し入れ，協議開始と変わっております。どこで検討し，どのような理由で方針が変更されたのか，経緯をお伺いいたします。
　３点目であります。内原地区についての組合脱退は，組合の存立にも大きな影響があると推察をするところであります。昨日の玉造議員のし尿処理の事務組合からの脱退についての答弁からすれば，脱退など無理難題と推察するところでありますが，組合の意向は尊重されているのか，協議の進捗をお伺いいたします。
　常澄地区については，交渉段階から新清掃工場で対応する方針としておりましたが，議会への報告では，同組合既存施設での処理継続も含め慎重な検討が行われているとうかがったのであります。大洗、鉾田、水戸環境組合との協議はどの時点から開始し，現在までどのような協議を行っているのか，お伺いをいたします。
　ごみの有料化による市民意識の高揚等もあり，減量化が進んでおりますが，２０１０年目標の２０％減量は達成できるのか，実態をお尋ねいたします。
　分別回収等により，再資源化も進みつつありますが，リサイクル率の現状と将来の目標値をお尋ねいたします。
　７点目であります。生ごみこそ分別収集し，リサイクルして土に帰すべきと考えるところでありますが，現時点で生ごみの量をどのぐらいと推計しているのか。また，水戸市新ごみ処理基本計画の位置づけに従い生ごみを燃えるごみとしておりますが，どこでどのように検討し決定されたのか，見解にあわせてお伺いをいたします。
　８点目の質問であります。３名の専門委員による水戸市ごみ処理施設処理方式等検討専門委員会議で処理方法を決定したとしておりますが，３名の人選はだれがして，どのような検討の結果で決定がなされたのか，詳細をお尋ねいたします。
　施設基本計画が策定される段階に来ておりますが，他市の事例を見ると，基本計画の中で処理方法も検討されているように見受けられるところでありますが，処理方法のみを先行して決定したのはなぜか，基本計画の時期，策定方法もあわせて見解をお伺いいたします。
　有料化の収益を施設整備費の一部とする計画で有料化が導入されておりましたが，ごみ袋の売り上げと原価，収益の使途，整備に充当できる，これまで積み上げた額など，詳細をお伺いいたします。
　清掃行政の最後の質問であります。施設整備費は，本体施設関係で概算３００億円，還元周辺整備関係で１００億円とも言われておりますが，現時点での新清掃工場本体は処理能力何トンで幾らと試算されているのか，財源内訳についてもお伺いをいたします。また，先進他市の事例との比較検討はなされたのかをあわせてお尋ねをいたします。
　以上，担当部長より誠意ある答弁を求めまして，第１回の質問は終わります。
　ありがとうございました

答弁

市民環境部長（秋葉欣二君）　野村議員の一般質問のうち，循環型社会形成におけるごみ行政についてお答えいたします。
　まず，新施設で受け入れるごみ量としましては，集団資源物回収を除いた量として，水戸地区が約１０万４,０００トン，常澄地区が約３,７００トン，内原地区が約４,５００トンとなり，合計で年間約１１万２,０００トンを見込んでおります。また，集団資源物回収量は約８,６００トンが見込まれ，回収した資源物は，現在と同様に施設に持ち込まず，リサイクル事業者に引き渡し資源化してまいります。
　次に，新施設が対象とする処理区域につきましては，ごみ処理が市町村固有の自治事務であること，新たなごみ処理施設を整備するに当たり，より一層の効率性，経済性の向上を図る必要があることから，水戸市全域を一つのごみ処理区域と設定したものであります。このうち，笠間・水戸環境組合につきましては，関係整理に向けた協議の申し入れを行ったところであり，組合の意向を踏まえ，今後，十分に協議してまいります。一方，大洗、鉾田、水戸環境組合につきましては，平成２０年度に事務レベルでの協議を開始し，大洗町及び鉾田市からは，これまでの枠組みを堅持したいとの考えがある一方で，新施設での共同処理に係る費用負担について，同組合既存施設における処理を継続することも含め，慎重な検討が行われているとうかがっております。
　次に，ごみの減量化につきましては，水戸市新ごみ処理基本計画において，平成１２年度比で平成２２年度に２０％減量を目標と位置づけたところでありますが，平成２１年度は，約１５％減となっております。また，再資源化率につきましては，平成２１年度の資源化率が約１２％となっております。今後は，新施設の整備にあわせ，分別排出区分を拡充し，さらなる減量化，再資源化に取り組み，将来の目標として約２４％の資源化率達成を目指してまいります。
　燃えるごみに含まれる生ごみの処理につきましては，臭気や集積所の管理など分別収集に困難性があること，リサイクルにより生成した資源について，市場性や競争性等に課題が多いことから，処理方式の選定において，処理方式等検討専門委員の意見等を踏まえ，検討対象から除外したものです。
　なお，処理方式等検討専門委員の選出につきましては，茨城県内では，廃棄物処理技術を専攻する研究者が数少ないことから，廃棄物処理全般にわたる研究・技術指導等の実績が豊富な団体に協力をお願いいたしました。
　また，本市が計画する焼却施設の規模は，県条例による環境影響評価の対象となっております。そのため，県条例に定められた手続に基づき，環境影響評価に係る施設条件を設定する必要があり，処理方式の考え方について，特別委員会に報告したものであります。
　ごみ収集袋による手数料につきましては，平成２１年度は約４億円弱の歳入となっておりましたが，製造費，保管料及び配送料等の諸経費として約１億３,０００万円を差し引き，祝日のごみ収集実施等の新たな施策の経費として約１億５,０００万円，基金に約１億２,０００万円を積み立てており，平成２１年度末までの基金の累計額は約５億４,０００万円となっております。
　最後に，焼却施設の施設規模につきましては，大洗町及び鉾田市旭地区を含め，最大で日量約４０５トンの処理能力が必要と見込んでおります。また，施設整備に係る経費につきましては，処理区域の確定にあわせ，必要な仕様条件などの設定を行い，他自治体の事例などを参考に算定を行ってまいります。

質問

　野村まこと（眞実）それぞれ誠意のある御答弁をいただきました。

　質問で通告をしてありながら，回答になってないことがございますので，今議会は何回も登壇する機会が多いところ，本当に恐縮ですが，秋葉市民環境部長さんに伺います。
　このごみ行政についての質問のうちの２点目の質問の中で，この特別委員会の資料，どこで検討し−−理由は今述べられましたから，わかりましたけれども，これは要するに処理方式等検討専門委員会とか，外部を交えた中で決められたのか，庁内で検討したのか，どこで検討したのかということも通告してありましたけれども，そこに触れないで，水戸市全域を一体としたいという答弁でありましたので，その点についての部分が１点と，それからもう一つは，要望といたしておきたいと思います。
　市町村の存立にかかわるごみ行政というのは非常に大きな問題でありまして，また，財源的にも非常に多くの財源を要することになるわけであります。そういうことを踏まえると，効率，効果的な，環境に優しい，まさに循環型社会形成におけるということを打ち出しているので，そこにやっぱり近づけるべく慎重に事を進めていく必要があるんじゃないかと思うところであります。
　それから，新しい処理場の場所が決まって，もう小吹から撤退するということになれば，１９万トンの埋設されて残っているごみの処理の問題とか，数々の課題が山積しております。そのこともあわせて，しっかりとやっていかなければならないと思いますし，そういう点についてぜひとも慎重に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして，１点だけ，どこで検討されたのかについてお尋ねをして，第２回の質問を終わりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

答弁

市民環境部長（秋葉欣二君）　野村議員の再度の御質問にお答えいたします。
　水戸市においては，ごみ処理区域が３つに分かれていること，新たな処理施設を下入野に整備するのであれば，この機会に効率性，経済性及び将来の展望も踏まえて，水戸市全域を処理区域にすべきとの方向性について，市内部における調整会議の中で決定したものでございますので，御理解願います。